公開日：2026年11月11日 最終更新日：2026年11月11日
「民間資格は廃止されたと聞いたけれど、持っている資格はもう意味がないのか」。結論から言うと、2025年12月18日に施行された国土交通省の審査要領の改正で終わったのは、民間資格を使って飛行許可・承認申請の書類の一部を省く運用です。国が民間資格そのものを無効にしたわけではありません。
ただ、飛行許可・承認申請での扱いは大きく変わりました。いまは民間資格の写しを付けても、操縦者の飛行経歴・知識・能力を示す書類は省けません。国家資格である無人航空機操縦者技能証明を保有し、申請する飛行が技能証明の区分・限定事項の範囲内である場合は、所定の書類を省略できます。本コラムでは、何が変わり何が変わっていないのかを、国土交通省の説明会資料と審査要領に沿って整理します。国家資格の講習は、JDOの二等無人航空機操縦士コースで受けられます。
この記事の要点
- 2025年12月18日の改正で、民間資格（ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証）を使って申請書類を省く運用が終わりました。民間資格だけをお持ちの方も、飛行許可・承認は引き続き申請できます。
- 国家資格を持たない操縦者は、飛行経歴（機体の種類ごとに10時間以上）・知識・能力が基準に合っていることを、申請の中で示します。
- 民間技能認証を含めて申請し、2025年12月18日以前に取った許可・承認は、DIPS2.0で「複製」「変更申請」「更新申請」などができません。次の申請は新規申請になります。
改正の概要と施行日
改正されたのは、国土交通省航空局の「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）」です。審査要領は、カテゴリーⅡ飛行（立入管理措置を講じて行う特定飛行）を国が許可・承認する際の審査基準をまとめたもので、2025年12月12日付で改正され、12月18日に施行されました。
国土交通省の説明会資料によると、2022年に技能証明や型式認証・機体認証の制度が始まったことを受けて、その3年後に民間技能認証などを使った審査を終えることが示されていました。今回の改正は、これにもとづく見直しです。見直しの対象は民間資格だけではありません。機体と飛行マニュアルの扱いも同時に変わりました。
| 項目 | 改正前（2025年12月17日まで） | 改正後（2025年12月18日から） |
|---|---|---|
| 操縦者の書類省略の条件 | 技能証明、または民間技能認証の保有 | 技能証明の保有（申請する飛行が区分・限定事項の範囲内の場合） |
| 機体の書類省略の条件 | 型式認証または機体認証に係る所定の条件を満たす機体、またはホームページ掲載無人航空機 | 型式認証または機体認証に係る所定の条件を満たす機体 |
| 対象の飛行マニュアル | 航空局標準マニュアル、航空局ホームページ掲載の団体等のマニュアル、リスク評価ガイドラインに基づくマニュアル、その他作成したマニュアル | 航空局標準マニュアル、リスク評価ガイドラインに基づくマニュアル、その他作成したマニュアル |
施行に合わせて、DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）も改修されました。操縦者情報の登録画面からは民間技能認証の項目がなくなっています。操縦者情報について、改修後に追加で入力する必要はありません。一方、これまでホームページ掲載無人航空機に該当していた機体は、DIPS2.0の機体情報で、省略されていた基準適合の確認事項（改造の有無など）の入力が必要です。
民間資格の今の位置づけ
改正で変わったのは、国の審査で民間資格をどう扱うかです。民間資格は、各団体が自らの規程で発行している資格で、国がその効力を取り消したわけではありません。有効期限や更新の有無は、発行した団体の規程で確かめてください。
一方で、飛行許可・承認申請では、民間資格はもう「書類を省くための証明」になりません。国土交通省の説明会資料は、飛行経歴について「既存の民間技能認証では示せない」とし、これまでの飛行経験で満たすか、訓練などで別に満たすよう求めています。知識と能力も、審査要領の基準に合っているかを申請者が自分で確かめ、様式3で示します。
民間資格は書類を省く効力を失いましたが、資格そのものや、講習で得た知識・操縦の経験がなくなったわけではありません。登録講習機関によっては、国家資格の講習で民間資格の保有者を「経験者」として扱う場合もあります（後述）。
国家資格なしの申請手続き
国家資格を持たない操縦者が特定飛行の許可・承認を申請するときは、審査要領の基準に合っているかを申請前に自分で確かめ、「無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書」（様式3）を添付します。基準のおもな中身は次のとおりです。
- 飛行させる機体の種類（飛行機、回転翼航空機など）ごとに、10時間以上の飛行経歴がある
- 航空法関係法令、飛行ルール、気象、機体の安全機能、日常点検などの知識がある
- 飛行前に、周囲の安全確認、燃料またはバッテリーの残量確認、通信系統・推進系統の作動確認ができる
- 遠隔操作の機体では、GPSなどの位置安定機能を使わずに、安定した離着陸・ホバリング・前後移動・左右移動などができる
夜間飛行や目視外飛行など、飛行の形態によっては追加の基準もあります。追加の基準に合っているかは、過去の飛行実績や訓練実績をもとに申請者が自分で確かめ、その結果をまとめた資料を付けます。基準に合わない項目がある場合は、代わりの安全対策を示します。様式3には、飛行経歴を示す資料として飛行日誌（飛行記録）の写しを添付できます。飛行の記録を日頃から残しておくと、こうした資料づくりに使えます。基準の全文は、国土交通省の審査要領で確認できます。
過去の許可・承認の更新
すでに許可・承認を持っている方は、次の申請の段取りに注意が必要です。国土交通省は、2025年12月18日以前に取った許可・承認のうち、民間技能認証やホームページ掲載無人航空機を含めて申請したものは、DIPS2.0で「複製」「変更申請」「更新申請」などができないと案内しています。この場合、次の申請は新規申請になります。どちらも含まない申請は、これまでどおり変更申請や更新申請ができます。紙で申請する場合は、民間資格の有無にかかわらず、改正後は新たな様式で一律に新規申請するよう求められています。
審査要領では、1回の許可・承認の期間は原則3か月以内で、同じ内容で続けて飛ばす場合も1年が限度です。包括申請を更新で続けてきた方は、期限より前に新規申請の準備を始めてください。様式3の作成や飛行記録の整理には、時間がかかることがあります。申請は飛行開始予定日の10開庁日前までに出す必要があり、国土交通省は3〜4週間程度の余裕を持って申請するよう案内しています。JDOの飛行申請のページでは、飛行許可・承認申請のサポートの内容と料金を紹介しています。
国家資格（技能証明）との比較
国土交通省は、技能証明の取得は無人航空機の飛行に必須ではないと明記しています。改正後も、国家資格がなければ飛ばせないわけではありません。違いが出るのは、申請の手間と、許可・承認なしで飛ばせる範囲です。
| 項目 | 民間資格のみ（国家資格なし） | 二等無人航空機操縦士（技能証明） |
|---|---|---|
| 様式3（飛行経歴・知識・能力確認書） | 添付が必要 | 技能証明書番号・区分・限定事項の記載で省略できる（飛行の形態が区分と限定事項の範囲内の場合） |
| 飛行形態ごとの追加基準の資料 | 作成・添付が必要 | 技能証明の区分と限定事項の範囲内なら省略できる |
| 許可・承認不要の特定飛行 | なし | 機体認証機を使い、立入管理措置を講じるなど条件を満たせば、人口集中地区の上空・夜間・目視外・人や物件から30m未満の飛行（最大離陸重量25kg未満）は許可・承認が不要（夜間・目視外は技能証明の限定変更が必要） |
| 有効期間 | 発行団体の規程による | 3年（更新講習の修了などが必要） |
許可・承認が不要になる飛行でも、飛行計画の通報や飛行日誌の記載、飛行マニュアルの作成など、守るべき手続きは残ります。空港等の周辺、150m以上の上空、催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下、最大離陸重量25kg以上の機体の特定飛行は、技能証明があっても原則として許可・承認が必要です。
国家資格の取得手順と経験者コース
民間資格が、そのまま国家資格に切り替わることはありません。技能証明を取るには、指定試験機関（一般財団法人日本海事協会）の学科試験と身体検査に合格し、実地試験に合格するか、登録講習機関の講習を修了して実地試験の免除を受けます。
民間資格を持っている方は、登録講習機関で「経験者」として、短い講習時間のコースを選べる場合があります。JDOの二等無人航空機操縦士コースの経験者コースの対象条件や講習日数については、お問い合わせください。
学科試験は、講習を修了しても免除されません。申し込みから合格後の手続きまでは、ドローン国家資格の学科試験のコラムで順を追って説明しています。
よくあるご質問
民間資格は無効になったのですか？
国が民間資格を無効にしたわけではありません。2025年12月18日の改正で終わったのは、民間資格を使って飛行許可・承認申請の書類の一部を省く運用です。資格の有効期限や更新は、発行した団体の規程で確かめてください。
民間資格しか持っていなくても、飛行許可は取れますか？
取れます。改正後は、様式3を添付し、飛行経歴・知識・能力が審査要領の基準に合っていることを示します。飛行経歴は、機体の種類ごとに10時間以上が基本の基準です。
改正前に取った包括申請は、そのまま更新できますか？
2025年12月18日以前に、民間技能認証やホームページ掲載無人航空機を含めて申請して取ったものは、DIPS2.0で更新申請や変更申請ができません。次の申請は新規申請になります。どちらも含まないDIPS2.0の申請なら、これまでどおり更新や変更ができます。紙で申請する場合は、一律に新規申請です。
民間資格の講習で飛ばした時間は、飛行経歴に数えられますか？
国土交通省の説明会資料は、飛行経歴は既存の民間技能認証では示せないとしています。講習で飛ばした時間も含め、どの記録をどう示すかは、申請前に審査要領で確かめるか、無人航空機ヘルプデスク（03-5539-0225、平日9時〜17時）に確認してください。
民間資格を持っていると、国家資格の講習は短くなりますか？
登録講習機関によっては、民間資格を持つ方を経験者として、短い講習時間のコースを用意しています。JDOの二等無人航空機操縦士コースの経験者コースの条件については、お問い合わせください。
国家資格は取ったほうがよいですか？
必須ではありません。申請の手間を減らしたい方、機体認証機で夜間や目視外の飛行を許可・承認なしで行いたい方（限定変更が必要）、業務で継続して飛ばす方には、取る利点があります。飛ばし方と頻度に合わせて判断してください。
まとめ
- 2025年12月18日の審査要領の改正で、民間資格を使って申請書類を省く運用が終わった
- 民間資格が国に無効とされたわけではなく、民間資格だけでも飛行許可・承認の申請はできる
- 国家資格がない場合は、様式3で飛行経歴（10時間以上）・知識・能力を示す
- 民間技能認証を含めて取った2025年12月18日以前の許可・承認は、DIPS2.0で更新申請ができず新規申請になる
- 書類を省きたい方、許可・承認なしの飛行を広げたい方は、国家資格の取得を検討する
日本ドローン機構（JDO）は、国土交通省に登録された登録講習機関です。二等無人航空機操縦士コースでは、学科講習と実地講習、修了審査までを受けられ、修了審査に合格すると実地試験が免除されます。
国家資格と飛行申請のご相談
- 民間資格を持っているが、国家資格の経験者コースの対象になるか知りたい
- 改正後の飛行許可・承認申請を、どう準備すればよいか相談したい
- 二等と一等のどちらのコースが合うか相談したい
日本ドローン機構では、国家資格コースの内容や受講の流れ、飛行許可・承認申請についてのご相談を受け付けています。国家資格コースについては、お問い合わせフォームの題名で「国家資格コースについて」をお選びください。飛行許可・承認申請のご依頼・ご相談は、飛行申請のページのお申し込みフォームからも受け付けています。
下記の電話・メール、またはお問い合わせからご連絡ください。
お電話：03-5050-2650
メール：info@jpndo.com
参考資料
- 国土交通省 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）改正に関する説明会資料（令和7年11月・PDF）（2026年11月11日閲覧）
- 国土交通省 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）（令和8年9月29日最終改正・PDF）（2026年11月11日閲覧）
- 国土交通省 無人航空機の飛行許可・承認手続（2026年11月11日閲覧）
- 国土交通省 無人航空機操縦者技能証明等（2026年11月11日閲覧）
- 国土交通省 無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール（2026年11月11日閲覧）
- 日本ドローン機構 二等無人航空機操縦士コース（2026年11月11日閲覧）