ドローンの機体登録とリモートID：飛ばす前の確認事項

公開日：2026年11月9日　最終更新日：2026年11月9日

「ドローンを買ったが、登録は必要か」「リモートIDは付けるのか」という疑問は、業務で使い始めるときによく寄せられます。結論から言うと、屋外で飛ばす100g以上のドローン・ラジコン機は機体登録（いわゆるドローン登録）の対象です。登録していない機体は飛行させられません。国土交通省の登録ポータルは、この義務が2022年6月20日に始まったと案内しています。

この登録は、飛行の許可・承認とは別の手続きです。許可・承認が要らない飛ばし方でも、登録は必要です。また、100g未満の機体は航空法の登録対象外ですが、小型無人機等飛行禁止法など別の法律の規制を受ける場合があります。本コラムでは、機体登録からリモートIDの対応まで、確認する順番に整理します。

飛ばす前の4つの手続きを比べる

機体登録の流れと費用

登録申請は、国土交通省のドローン情報基盤システム「DIPS2.0」で行います。国土交通省の案内では、申請、手数料の納付、登録記号の発行の3段階です。

申請前に、次の情報や書類をそろえておくと進めやすくなります。

• 本人確認書類（企業・団体の場合は会社情報が分かる書類も）
• 連絡の取れるメールアドレスと電話番号
• 機体の製造者、型式、製造番号などが分かる資料
• 手数料

手数料は、申請方法と本人確認の方法で変わります。国土交通省の登録要領では、1機目の金額は次のとおりです。

• マイナンバーカードまたはGビズIDを使うオンライン申請：900円
• 運転免許証・パスポートによる確認など、上記以外のオンライン申請：1,450円
• 書面による申請：2,400円

同時に申請する2機目以降は、機体ごとの金額が下がります。本人確認の選択肢や審査期間の目安は、最新の情報がDIPS2.0の案内に載っているため、申請時に必ず確認してください。なお、本人確認に使える書類は変わることがあります。2025年12月3日には、健康保険証の廃止に伴って変更されました。

登録記号の表示とリモートIDは別の作業

登録が済むと、機体ごとに登録記号が発行されます。ここで終わりではなく、機体側で次の2つの対応が必要です。

1. 登録記号を機体に表示する
通知された記号を、機体に表示します。表示の方法や文字の大きさには決まりがあるため、国土交通省の案内で確認してください。

2. リモートIDを搭載する
リモートIDは、機体の識別情報を電波で発信する仕組みです。発信されるのは製造番号、登録記号、位置、速度、高度、時刻などで、所有者や使用者の情報は含まれません。機体に内蔵されている内蔵型と、後から取り付ける外付け型があります。登録申請ではリモートID機能の有無を申告し、外付けの場合は機器の型式・製造者・製造番号も登録します。

「登録した」ことと「リモートIDの設定が終わった」ことは別です。発行された登録記号を機体やリモートID機器に書き込む作業まで済ませて、初めて飛行の準備が整います。具体的な書き込み方法は、機体メーカーやリモートID機器の説明書、DIPS2.0の案内に従ってください。

リモートIDが免除されるのはどんな場合か

リモートIDを搭載する義務は、次の場合に免除されます。

• 事前登録期間（2021年12月20日〜2022年6月19日）に登録手続きを行った機体
• 国に届け出た特定区域の上空で、補助者の配置や区域の明示などの措置を講じて行う飛行
• 十分な強度の紐などで、長さ30m以内に係留して行う飛行
• 警察庁、都道府県警察、海上保安庁が、警備など特に秘匿を要する業務で行う飛行

ここで注意したいのは、免除されるのはリモートIDの搭載であり、機体登録そのものではない点です。事前登録による免除は、機体ごとに適用されるものです。国土交通省は、オンライン申請ならDRで始まる受付番号が2022年6月19日中に発番されたもの、書面なら消印が同日までのものと案内しています。この機体は、登録を更新すれば引き続き搭載は不要です。ただし、更新しなければ搭載義務の対象になります。

つまり、免除になるかどうかは、「いつ登録したか」と「どんな飛行をするか」の2点で判断します。中古で機体を入手した場合などは、免除に該当するかを自己判断せず、国土交通省の案内で確認してください。

有効期間は3年、更新の時期に注意

機体登録の有効期間は3年です。国土交通省は2025年4月28日から、期限が近い機体の所有者に更新のお知らせメールを送っています。更新もDIPS2.0で行い、手数料が必要です。更新しても登録記号は変わりません。

更新の時期によって、新しい有効期間の起算日が変わります。登録要領では、有効期間の満了日の1か月前から満了日までに更新申請をした場合、新しい有効期間は満了日の翌日から数えるとされています。例えば2025年6月19日に満了する登録を同年5月25日に更新すると、新しい有効期間は2025年6月20日から2028年6月19日までです。

更新が間に合わず有効期間が切れた機体は、登録の効力を失います。複数の機体や担当者がいる場合は、機体ごとの期限を一覧にして管理すると見落としを防げます。所有者や使用者の情報が変わったときの変更届出や、機体を譲る際の手続きも、登録要領とDIPS2.0の案内で確認してください。

飛行前のチェックリスト

• 屋外で飛ばす100g以上の機体を、すべて登録しているか
• 登録記号を機体に表示し、リモートID機能の設定まで終えているか
• 免除を使う場合、その条件に当てはまることを確認したか
• 登録の有効期限を把握し、更新の準備をしているか
• 飛行の許可・承認や、飛行場所ごとの規制は別に確認したか

よくあるご質問

登録すれば、どこでも飛ばせますか？

飛ばせません。機体登録は、飛行の許可・承認や、飛行場所ごとの規制とは別の手続きです。

100g未満の機体も登録が必要ですか？

航空法の登録対象は100g以上です。ただし、別の法律や自治体の規制を受ける場合があるため、飛行場所のルールは別に確認してください。

リモートIDは後から付けられますか？

外付け型の機器を取り付ける方法があります。使える機器は、国の基準に適合し、航空局へ届出があったものに限られます。選ぶ前に、国土交通省が公表する適合機器の一覧を確認してください。

手数料はいくらかかりますか？

1機目の手数料は、マイナンバーカードまたはGビズIDを使うオンライン申請で900円、それ以外のオンライン申請で1,450円、書面による申請で2,400円です。同時に申請する2機目以降は金額が下がります。更新にも手数料が必要です。

登録の有効期限が切れたらどうなりますか？

有効期間が切れた機体は登録の効力を失い、登録していない機体と同じく飛行させられません。満了日の1か月前から更新申請ができるので、期限を一覧にして早めに手続きしてください。

登録しないで飛ばすとどうなりますか？

罰則の対象になります。航空法では、登録を受けていない無人航空機を飛行させると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります（第157条の7）。国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」の罰則の一覧では、登録記号の表示やリモートIDの搭載をせずに飛行させたときも、50万円以下の罰金などの対象になる可能性があると示されています。

まとめ

• 屋外で飛ばす100g以上の機体は登録が必要
• 登録記号の表示とリモートIDの対応まで済ませると、飛行の準備が整う
• リモートIDの免除は、登録時期や飛行の条件ごとに決まっている
• 有効期間は3年。満了日の1か月前から更新でき、早めの手続きで登録切れを防げる

日本ドローン機構は国土交通省の登録講習機関です。国家資格・民間資格の講習のほか、機体点検や修理、飛行日誌の管理システムも提供しています。機体登録は国の制度ですが、業務でドローンを運用するには、法令や安全の知識を含めた学びも欠かせません。国家資格や講習について知りたい方は、スクール一覧で希望する地域のコースをご確認ください。

こんな課題はありませんか？

• 社内のドローンが、すべて登録済みか確認できていない
• 担当者が替わっても、更新期限を管理できる仕組みがほしい
• 業務に必要な資格や、講習の選び方を相談したい

このような方は、無料説明会でご相談ください。

無料説明会については、下記の電話・メール、またはお問い合わせからご連絡ください。

お電話：03-5050-2650（平日 9:30〜17:30）

メール：info@jpndo.com

参考資料

• 国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト（2026年11月9日閲覧）
• 国土交通省 無人航空機の登録制度（2026年11月9日閲覧）
• 国土交通省 適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧（2026年11月9日閲覧）
• 国土交通省 無人航空機登録要領（令和6年12月2日改正版）（2026年11月9日閲覧）
• 国土交通省 無人航空機登録ハンドブック（2021年版）（2026年11月9日閲覧）
• 国土交通省 DIPS2.0を用いた機体登録の手順・手数料・審査日数（2026年11月9日閲覧）
• ドローン登録システム（DIPS2.0）マニュアル（2026年11月9日閲覧）
• 国土交通省 無人航空機の飛行の安全に関する教則（令和7年2月1日第4版）（2026年11月9日閲覧）
• e-Gov法令検索 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）（2026年11月9日閲覧）