ドローンの講習に使える補助金・給付金|個人と会社で分けた制度と申請の順番|2026年11月

公開日:2026年11月22日 最終更新日:2026年11月22日

「ドローンの講習費に、補助金や給付金を使えるのか」。結論から言うと、ドローンの講習費に使える主な国の制度は、個人向けの教育訓練給付制度(特定一般教育訓練)と、会社向けの人材開発支援助成金です。給付金の対象は、指定を受けた講座だけです。当社では一等の初学者コースと、経験者コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉)が対象で、二等は対象外です。どちらの制度も、受講を始める前の手続きが必要で、あとから申し込むことはできません。

会社が従業員に受講させる場合は、二等でも人材開発支援助成金の対象になることがあります。講習の申し込みは、二等無人航空機操縦士コースをご覧ください。講習料と手数料の内訳は、ドローン免許の費用はいくら?でも整理しています。

この記事の要点は次の3つです。

  • 個人が講習費の支援を受けるなら、教育訓練給付制度(特定一般教育訓練)です。当社での対象は、一等の初学者コースと、経験者コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉)です。経験者コース(基本)と二等は対象外です。
  • 会社が従業員に受講させるなら、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の対象になることがあります。計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までです。
  • どちらの制度も、受講を始める前の手続きが必要です。期限の数え方は、最寄りのハローワークまたは労働局で確かめてください。
書類を見る人と、補助金・給付金の見出し

制度ごとの違いは、次のとおりです。率や金額は表に入れていません。詳しい条件は本文と、出典の公式ページで確認してください。

制度対象になる人受講前にすること
教育訓練給付制度(特定一般教育訓練)雇用保険の被保険者、または被保険者であった方(離職者)のうち、加入期間などの条件を満たす人訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受けたうえで、ハローワークで手続きする
人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)申請する事業主の事業所で、雇用保険の被保険者である従業員会社が、訓練開始日の6か月前から1か月前までのあいだに、労働局へ計画届を出す
自治体の補助金自治体と年度ごとの公募による。農業者向けの例が多いお住まいの自治体の公募ページで、対象、締め切り、受講前の申請が要るかを確かめる

出典:厚生労働省「教育訓練給付制度」、ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」、厚生労働省「人材開発支援助成金」(2026年11月22日閲覧)

結論:個人は給付金、会社は助成金。受講前の手続き

個人が、ご自身の講習費について国の支援を受ける場合は、まず教育訓練給付制度(特定一般教育訓練)を確認します。対象になるのは、厚生労働大臣の指定を受けた講座だけです。日本ドローン機構(以下、当社)では、一等無人航空機操縦士の初学者コースと、経験者コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉)が対象です。経験者コース(基本)と、二等無人航空機操縦士コースは、この給付金の対象外です。

会社が従業員に講習を受けさせる場合は、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の対象になることがあります。この助成金は、二等のコースでも、条件を満たせば対象になることがあります。個人が申請する教育訓練給付金とは、申請する人も、手続きの窓口も違います。

どちらの制度も、受講を始めたあとから申し込むことはできません。日程が決まったら、先に手続きの期限を確かめてください。制度の全体は、助成金・給付金制度でも案内しています。

立場別に使える制度(会社員、個人事業主、会社)

まず、ご自身がどの立場に当たるかを整理すると、確認すべき制度が分かります。

雇用保険に入っている会社員の方は、まず教育訓練給付制度を確認します。離職中の方も、加入期間や離職からの期間などの条件を満たせば対象になることがあります。ご自身が対象になるかは、最寄りのハローワークで確かめてください。

個人事業主やフリーランスの本人は、雇用保険に入っていない場合が多いため、どちらの制度も対象外となることが多いです。当社の給付金ページでも、同じ説明をしています。一方で、雇用保険に入っている従業員を受講させる場合は、会社として助成金の対象になることがあるため、管轄の労働局に確かめてください。

会社の担当者が、従業員に国家資格の講習を受けさせる場合の中心は、人材開発支援助成金です。給付金と助成金を同じ手続きだと考えないでください。給付金は受講者ご本人がハローワークに申請し、助成金は会社(事業主)が労働局などに申請します。

立場別に使える制度
立場別に使える制度

個人が使う教育訓練給付制度(特定一般教育訓練)

教育訓練給付制度は、厚生労働省が実施する、雇用保険の被保険者または被保険者であった方(離職者)向けの支援です。ドローンの国家資格の講習で当社が案内しているのは、このうち「特定一般教育訓練」です。一般教育訓練(給付率20%)や専門実践教育訓練とは、率も手続きも違います。この記事では、特定一般教育訓練だけを扱います。

詳しい対象講座、必要書類、申請の手順は、教育訓練給付金で一等無人航空機操縦士を取得する方法をご覧ください。この記事は、自分がどの制度に当たるかの入口です。

対象になる人

ハローワークインターネットサービスの案内(2026年11月22日閲覧)によると、次の(1)または(2)に該当し、厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練を修了した方が対象です。

  • (1)受講開始日に、雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者等で、雇用保険に加入していた期間が3年以上の方
  • (2)雇用保険の資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ加入期間が3年以上の方

ただし、過去に教育訓練給付金を受けたことがなく、初めて受給しようとする方は、加入期間が1年以上あれば受給できる場合があります。一方、受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、支給されません。ご自身が該当するかは、申し込みの前に、最寄りのハローワークで確かめてください。

当社で対象のコース、対象外のコース

当社で、この給付金の対象として案内しているのは、次の2つです。

  • 一等無人航空機操縦士の初学者コース(受講料・日数・実施時期は、お問い合わせください)
  • 一等無人航空機操縦士の経験者コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉)。受講費用は360,000円(税込)です

経験者コース(基本)の受講費用は272,000円(税込)ですが、この給付金の対象外です。二等の各コースも対象外です。金額の出典は、コース・料金のご紹介と、教育訓練給付金で一等無人航空機操縦士を取得する方法です(2026年11月22日閲覧)。一等の初学者コースの金額は、どちらの公式ページにも出ていません。

講座が指定されているかは、厚生労働省の教育訓練講座検索システムでも確かめられます。申し込みの前に、コース名と実施校舎を、当社と検索システムの両方で確認してください。

当社のコースと、給付金・助成金の対象
当社のコースと給付金・助成金の対象

支給される額の考え方

条件を満たして修了した場合、受講者が支払った入学料・受講料(教育訓練経費)の40%が支給されます。上限は20万円です。ハローワークの案内では、その額が4千円を超えない場合は支給されない、とされています。

令和6年10月1日以降に受講を開始し、受講した講座が目標としている資格取得などをしたうえで、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者等として雇用された場合、または雇用されたまま資格取得などをした場合は、教育訓練経費の50%(上限25万円)との差額が追加で支給されます。

計算の例は、給付金の対象である経験者コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉)の360,000円(税込)だけを示します。40%は144,000円で、上限20万円の範囲内です。追加の10%は36,000円で、合計は180,000円、上限25万円の範囲内です。これは目安です。実際の支給額は、支払った金額とハローワークの審査によります。

支給の対象になるのは、入学料・受講料です。学科試験、身体検査、技能証明書の交付手数料などは対象外です。費用の内訳は、ドローン免許の費用はいくら?をご覧ください。

申請の順番

申請の順番は、次のとおりです。あとから申し込むことはできません。

  1. 受けたい講座が、特定一般教育訓練の指定を受けているかを確かめる
  2. 受講を始める前に、ハローワークで手続きを済ませる
  3. スクールへ申し込み、受講し、修了する
  4. 修了日の翌日から1か月以内に、ハローワークへ支給申請をする

受講を始める前に、ハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作って手続きを済ませます。締め切りは受講を始める日から数えるため、日程が決まったらすぐ、最寄りのハローワークで期限を確かめてください。当社では、余裕をもって早めの手続きを勧めています。

修了後の支給申請は、修了日の翌日から1か月以内です。追加の支給を受ける場合の申請時期は、資格取得または就職した日のいずれか遅い日から1か月以内、とハローワークの案内にあります。修了証明書や領収書など、スクールから渡される書類は、申請まで保管してください。

申請はご本人が行います。当社が代わりに申請することはできません。一方で、対象コースや校舎の確認、必要書類の案内には応じています。手続きの順で迷う場合は、申し込みの前にご相談ください。

会社が使う人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)

人材開発支援助成金は、会社(事業主)が、従業員に仕事に関連する訓練を受けさせるときに、要件を満たせば訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部について助成の対象となる制度です。当社の講習で案内しているのは、「事業展開等リスキリング支援コース」です。詳しい条件は、人材開発支援助成金についてと、厚生労働省の令和8年度の案内で確認してください。

対象になる人(雇用保険の被保険者)

厚生労働省の令和8年度の案内(令和8年8月3日版)では、対象となる労働者は、申請事業主が設置する雇用保険適用事業所の雇用保険被保険者で、訓練の実施期間中も被保険者であることが示されています。文言は「雇用保険の被保険者」です。ご自身の立場が対象になるか判断に迷う場合は、管轄の労働局へ確認してください。

実訓練時間数が10時間以上であること、事業内訓練または事業外訓練(社外の教育機関での訓練)であることなど、訓練そのものの条件もあります。時間の数え方の詳細は、申し込みの前に、当社と労働局へ確認してください。

助成の率(令和8年度の案内)

率と上限は、厚生労働省の令和8年度の案内によります。対象となるのは、令和8年8月3日以降に提出する計画届に基づく訓練です。案内には経過措置がある旨の記載もあるため、個別の適用は労働局に確認してください。

経費助成は、中小企業で75%、中小企業以外で60%です。賃金助成は、1人1時間当たり、中小企業で1,000円、中小企業以外で500円です。経費助成には、1人あたりの限度額があります。通学のみで、実訓練時間が10時間以上100時間未満の場合、限度額は中小企業で30万円、中小企業以外で20万円です。eラーニングや通信を含む場合の限度額は、中小企業で15万円、中小企業以外で10万円です。eラーニングや通信による訓練、所定労働時間外や所定休日の訓練は、賃金助成の対象外です。

これは制度の率と限度の説明です。実際にいくら支給されるかは、企業の規模、訓練の方法、実訓練時間の数え方、労働局の審査によって変わります。助成金は受講料の値引きではなく、いったん受講料を全額支払い、講習のあとに会社が支給申請します。

二等の受講費用の例として、初学者コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉)は297,000円(税込)です。基本+限定変更〈目視内〉、または基本+限定変更〈昼間〉の一方だけの場合は、各264,000円(税込)です。経験者コース(基本)は99,000円(税込)、経験者コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉)は165,000円(税込)で、一方だけの場合は各132,000円(税込)です。出典は二等無人航空機操縦士コースです(2026年11月22日閲覧)。一方だけの金額は、同ページ本文の注記にあります。

計画届の時期と令和8年度末までの時限

計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までのあいだに、労働局へ提出します。期限を過ぎた提出は、助成の対象外となる旨が、厚生労働省の案内に示されています。講習の日程が決まったら、開始の1か月前を切らさないように準備してください。

このコースは、令和8年度末までの時限の措置です。最新の対象期間と様式は、厚生労働省の案内と、管轄の労働局で確認してください。

当社では、助成金の申請を代行できません。カリキュラムなどの書類の相談には応じています。会社として受講を検討される場合は、計画届の期限に間に合うよう、早めにご連絡ください。

自治体の補助金の例と探し方

国の給付金・助成金のほかに、都道府県や市町村が、ドローンの講習費を補助することがあります。有無、対象、締め切り、受講前の申請が要るかは、自治体ごと、年度ごとに違います。ここでは、本日(2026年11月22日)に自治体の公式ページで確認できた例だけを挙げます。いずれも農業者向けの事業で、誰でも使える一般の講習補助ではありません。

宮城県は、令和8年度農業用ドローン操縦者育成支援事業を募集しています。国土交通省の登録講習機関一覧に掲載された団体の学科講習・実地講習で、講習団体に直接支払った経費が対象です。一等・二等の国家資格のための講習が対象で、民間の技能認証は対象外です。補助率は3分の1以内、上限は1経営体当たり300,000円、うち講習受講者1人当たり100,000円です。申請期間は令和8年6月9日から12月18日までで、最終の提出期限は令和8年12月18日です。予算の上限に達した月で終了します。詳細は宮城県の案内ページで確認してください(2026年11月22日閲覧)。

鳥取県は、農業生産拡大に向けたスマート農業推進事業のうち、ドローン講習支援を実施しています。交付要綱では、認定農業者、集落営農組織(構成員及び従業員を含む)を対象に、農業に用いるドローンの操作講習に係る経費を、県補助率2分の1、1名当たり150,000円を上限として補助するとされています。1実施主体当たり2名までです。令和8年度の交付申請期限は、令和9年2月26日です。先着順で、予算の上限に達した時点で受付を終了します。詳細は鳥取県の案内ページで確認してください(2026年11月22日閲覧)。

長崎県南島原市は、令和8年度農業用ドローン操縦技能習得支援事業として、市内の農業者が市内の圃場で農業用ドローンを使う場合のライセンス取得費用の一部を補助しています。講習費用(消費税を除く)の2分の1以内、上限は15万円です。申請の締め切りは、免許取得の10日前までです。予算に限りがあり、先着順です。詳細は南島原市の案内ページで確認してください(2026年11月22日閲覧)。

お住まいの地域に同様の公募があるかは、自治体の公式サイトで、「ドローン」「講習」「補助金」などの語で探すか、農政や産業振興の担当課に問い合わせると確かめていただきやすいです。締め切りや、受講の前に申請が要るかは、その回の案内で確認してください。

よくあるつまずき

いちばん多いのは、受講を始めてから給付金や助成金を申し込むことです。給付金は受講前のハローワークでの手続き、助成金は訓練開始前の計画届が必要です。支給の申請自体は、修了後に行います。順番を逆にすると、制度の対象にならないことがあります。

次に多いのは、対象外のコースを選んでしまうことです。当社の経験者コース(基本)も、二等無人航空機操縦士コースも、教育訓練給付金の対象外です。会社が従業員に受けさせるときは、助成金のほうを確認してください。

助成金では、計画届の提出期間を過ぎてしまうこともつまずきになります。訓練開始日の1か月前を切ると、原則として間に合いません。複数名の受講や、校舎・日程の調整が必要な場合は、さらに早く動き始めてください。

個人事業主の本人が、「事業を営んでいるので使える」と考えることもあります。雇用保険に入っていない場合は、対象外となることが多いです。過去の加入期間の有無は、ハローワークで確認できます。

JDOドローンストアの機体の案内

資格の取得とあわせて機体を検討する方向けに、JDOドローンストアの取り扱いを1機紹介します。この欄は、講習の給付金や助成金、自治体の補助金とは別の案内です。

本日、商品一覧の標準の並びで先頭に表示されていた機体は、DJI FlyCart100です。価格は「金額はお問い合わせください」と表示されています(2026年11月22日時点)。在庫の有無を含む案内は、商品ページで確かめてください(2026年11月22日閲覧)。

DJI FlyCart100
DJI FlyCart100

よくあるご質問

二等無人航空機操縦士コースで教育訓練給付金は使えますか。

当社の二等コースは、教育訓練給付金の対象外です。会社が従業員に受講させる場合は、人材開発支援助成金の対象になることがあります。二等の案内は、二等無人航空機操縦士コースをご覧ください。

個人事業主は教育訓練給付制度や人材開発支援助成金を使えますか。

事業主ご本人は、雇用保険に入っていないことが多いため、どちらの制度も対象外となることが多いです。雇用保険に入っている従業員を受講させる場合は、助成金の対象になることがあるので、労働局に確かめてください。過去の加入期間がある人は、ハローワークで確かめられます。

受講したあとで申請できますか。

できません。給付金は受講前のハローワークでの手続き、助成金は訓練開始前の計画届が必要です。支給の申請自体は、修了後に行います。

自治体の補助金はありますか。

あるかどうかは、自治体ごと、年度ごとに違います。お住まいの自治体の公募ページで、対象、締め切り、受講前の申請が要るかを確かめてください。本日確認できた例は、いずれも農業者向けの事業でした。

給付金の申請は、スクールが代わりにしてくれますか。

しません。申請はご本人が行います。当社の給付金ページにも、同じ記載があります。対象コースの確認や、必要書類の案内には応じています。

まとめ

ドローンの講習費に使える主な国の制度は、個人向けの教育訓練給付制度(特定一般教育訓練)と、会社向けの人材開発支援助成金です。当社で給付金の対象になるのは、一等の初学者コースと、経験者コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉)です。経験者コース(基本)と二等は、給付金の対象外です。会社が従業員に受けさせる場合は、二等でも助成金の対象になることがあります。

どちらの制度も、受講を始める前の手続きが必要です。給付金の期限は、最寄りのハローワークで確かめてください。助成金の計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までです。自治体の補助金は、お住まいの地域の公募ページで、その年度の条件を確認してください。

日本ドローン機構の講習は、二等無人航空機操縦士コースからご相談ください。給付金の手続きの詳細は教育訓練給付金で一等無人航空機操縦士を取得する方法、会社の助成金は人材開発支援助成金についてをご覧ください。受講料と制度の相談は、本社03-5050-2650でも受け付けています。

講習の給付金・助成金の相談

  • 一等の給付金対象コースを確認したい
  • 会社で従業員に受講させ、助成金を検討したい
  • 受講料と、申し込み前の手続きの順を相談したい

日本ドローン機構では、講習の受講料と、給付金・助成金の手続きに関するご相談を受け付けています。申請の代行はできませんが、対象コースの確認や、必要書類の案内には応じています。

下記の電話・メール、またはお問い合わせからご連絡ください。最寄りの校舎はスクール一覧でご確認ください。

お電話:03-5050-2650

メール:info@jpndo.com

日本ドローン機構株式会社 東京本部:東京都港区芝大門一丁目3番9号 芝大門第一ビル7階

参考資料