ドローンの法人研修|全国の社員様をまとめて受講できます
JDO(日本ドローン機構)のドローン法人研修は、全国の各地域で受講できます。全国に71のJDOドローンスクール加盟校と、69か所の修了審査会場があるからです。大人数(10名以上)の研修にも対応します。全国69か所の修了審査会場から、通いやすい場所を選べます。国家資格の講習は、全国20か所の拠点(開校準備中の1か所を含む)で、同じ考え方・同じ基準で教えます。申し込みは、法人一括窓口ひとつです。

屋外の練習場での実技のようす
いずれも2026年11月時点。
なぜ全国の各地域で研修できるのですか?
全国に69か所の修了審査会場があるので、通いやすい場所を選べます。国家資格の講習は、全国20か所の拠点(開校準備中の1か所を含む。2026年11月時点)で、同じ考え方・同じ基準で教えます。








JDOの法人研修でできること
| できること | JDOの法人研修 |
|---|---|
| 受けられる場所 | 加盟校71校・国家資格の講習ができる拠点20か所(開校準備中の1か所を含む)・修了審査会場69か所(2026年11月時点) |
| 各地域での受講 | 全国69か所の修了審査会場から、通いやすい場所を選べます。大人数(10名以上)の研修にも対応します |
| 法人一括窓口・1社1担当 | あります |
| 受験料・発行手数料の立替一括精算 | 対応できます |
| 機体の手配 | JDOドローンストアで手配できます(DJI製品などを取り扱っています) |
法人で申し込むと使える、6つのサポート
JDO本部が、全国の研修をまとめて対応します。お支払い・機体・助成金のことも、1社にまとめられます。

法人一括窓口・1社に1名の担当
一括対応の場合は、JDO本部がまとめて対応します。1企業に1名の担当者がつきます。受講のスケジュール作りや会場選びも、一括で対応します。

請求書での一括払い・後日払い
ドローンの法人研修は、請求書での一括払いに対応しています。後日のお支払いにも対応しています。全国の各地域で受講する社員様の費用も、まとめてご請求できます。

受験料・技能証明書の発行手数料の立替一括精算
学科試験の受験料と技能証明書(いわゆるドローンの免許)の発行手数料は、ふつうは一人ずつ支払う費用です。JDOがまとめて立て替えて、会社に一括でご請求します。特別な会計の処理ですが、JDOでは対応できる体制があります。

助成金・給付金
会社が社員様に受けさせる場合は、二等のコースでも人材開発支援助成金を使える場合があります(くわしく)。事業主ご本人や役員は、原則として対象外です。条件により、使えない場合があります。教育訓練給付金の対象は、一等の初学者コースと、一等の経験者コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉)だけです。二等のコースは対象外です(くわしく)。

法人対応の飛行日誌アプリ「AEROLOG(エアログ)」
法人プランでは、社内のメンバーで飛行日誌のデータを共有でき、操縦者と機体を人数の制限なく登録できます。特定飛行のときに必要な飛行日誌を、スマホやパソコンでつけられるクラウドのサービスで、JDO(日本ドローン機構)が提供しています。国土交通省の様式で出力できます。(AEROLOGのお知らせ/公式サイト)
資格のその先も、ずっと伴走する場所。「JDO SKY CLUB」
JDO SKY CLUBは、ドローン国家資格取得後の学び・実務・仕事づくりまでを支える、日本ドローン機構の月額制コミュニティーです。研修が終わったあとも、社員様が学び続けられます。
- 学ぶ:国家資格の学習動画や専門コンテンツで、チームのみんなで学べます
- 実務に使う:飛行日誌アプリや実務資料、申請の相談を、仕事に生かせます
- つながる:勉強会やオフラインイベントで、最新の情報をみんなで共有できます
人材開発支援助成金を使える場合があります
会社が社員様にドローンの講習を受けさせるときは、厚生労働省の人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)を使える場合があります。二等のコースも対象になります。
※ 支給するかどうかは、労働局が決めます。条件により、使えない場合があります。事業主ご本人や役員は、原則として対象外です。講習を始める前に、会社が計画の書類を出す必要があります。受講する方ご本人が申し込む教育訓練給付金は別の制度で、対象は一等の初学者コースと、一等の経験者コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉)だけです(二等は対象外)。
助成金のくわしい説明を見る >| 経費助成 | 賃金助成 | |
|---|---|---|
| 中小企業 | 75% | 1,000円/時間 |
| 大企業 | 60% | 500円/時間 |
受講料 297,000円(税込)→ 助成金が支給された場合の実質の負担 54,250円
※ 支給するかどうか・金額は、労働局が決めます。助成金は受講料の値引きではありません。いったん受講料を全額お支払いいただき、講習のあとで会社が申請します。学科をeラーニング(通信)で受ける場合など、訓練の方法によって実質の負担は変わることがあります。経費助成には1人あたりの限度額があります。金額は例です。くわしくは助成金のページをご覧ください。
どんな実績がありますか?
官公庁や大手企業とも、このようなお取引の実績があります。全国規模の研修の実績もあります。
ドローンの法人研修は、どんなふうに行いますか?
座学と実技を、JDOのカリキュラムで行います。実技は、屋外や屋内の練習場で行います。





ドローンの法人研修のよくある質問
A. はい。全国に71の加盟校と、69か所の修了審査会場があります。全国69か所の修了審査会場から、通いやすい場所を選べます。日程と会場は、法人一括窓口で調整します。国家資格の講習ができる拠点は全国に20か所あります(開校準備中の1か所を含む。2026年11月時点)。大人数(10名以上)の研修にも対応します。お申し込みは「法人一括窓口」ひとつで受け付けます。
A. 一括対応の場合は、JDO本部がまとめて対応します。1企業に1名の担当者がつきます。そのため、請求書での一括払いや、後日のお支払いにも対応できます。また、受講のスケジュール作りや会場選びも一括で対応します。学科試験の受験料や技能証明書の発行手数料も、JDOがまとめて立て替えて、会社に一括でご請求できます。
A. はい、会社でまとめて支払えます。学科試験の受験料と技能証明書(いわゆるドローンの免許)の発行手数料は、ふつうは受講する方が一人ずつ支払います。JDOでは、この費用をまとめて立て替えて、会社に一括でご請求します(立替・一括精算)。特別な会計の処理ですが、JDOでは対応できる体制があります。官公庁や大手企業とも、このようなお取引の実績があります。
A. はい、できます。JDOのドローン法人研修は、請求書での一括払いに対応しています。後日のお支払いにも対応しています。全国の各地域で受講する社員様の費用も、まとめてご請求できます。
A. 条件によっては使えます。会社が社員様に受けさせる場合は、二等のコースでも人材開発支援助成金を使える場合があります。支給するかどうかは、労働局が決めます。事業主ご本人や役員は、原則として対象外です。助成金は受講料の値引きではありません。学科をeラーニング(通信)で受ける場合など、訓練の方法によって実質の負担は変わることがあります。教育訓練給付金の対象は、一等の初学者コースと、一等の経験者コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉)だけです。二等のコースと、一等の経験者コース(基本)は、教育訓練給付金の対象外です。
A. はい、買えます。機体はJDOドローンストアで手配できます(DJI製品などを取り扱っています)。研修・機体・精算を、1社にまとめられます。
A. 講習と修了審査に合格すると、国の実地試験がなくなります。資格を取るには、このあと学科試験と身体検査に合格し、DIPSで技能証明を申請します。
A. JDO本部の法人一括窓口です。お電話(03-5050-2650)か、お問い合わせフォームからご相談ください。
ドローンの法人研修のご相談
法人一括窓口が、全国のドローン研修のご相談をまとめてお受けします。スクール一覧から、各地の加盟校も見られます。


