ドローンの国家資格の受講で使える公的な支援には、次の2つがあります。制度も、申請する人も違います。
1. 教育訓練給付金(特定一般教育訓練)
受講者ご本人がハローワークに申請する制度です。
教育訓練給付金(特定一般教育訓練)の対象は、一等無人航空機操縦士の初学者コースと、経験者コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉)です。経験者コース(基本)と二等のコースは対象外です。二等でも、会社が従業員に受けさせる場合は、人材開発支援助成金を使えることがあります。
詳しい条件と手続きは「教育訓練給付金で一等無人航空機操縦士を取得する方法」をご覧ください。
2. 人材開発支援助成金
会社(事業主)が労働局などに申請する制度です。従業員に講習を受けさせる場合、条件を満たせば、二等のコースでも使えることがあります。社長や役員は原則として対象外です。
詳しくは「人材開発支援助成金について」をご覧ください。
ご相談は、お電話 03-5050-2650、メール info@jpndo.com、またはお問い合わせからどうぞ。
