二等無人航空機操縦士で何ができる？省略できる手続きと、それでも必要な飛行許可

公開日：2026年11月12日　最終更新日：2026年11月12日

「二等の国家資格を取れば、ドローンは許可なしで飛ばせるのか」。結論から言うと、二等無人航空機操縦士の技能証明を持つ人が、機体認証を受けた機体を使い、立入管理措置を講じるなどの条件をそろえた場合に限り、一部の特定飛行で飛行許可・承認が不要になります。条件がそろわない飛行や、空港周辺・150m以上の上空などの飛行は、これまでどおり申請が必要です。

申請が必要な飛行でも、技能証明を持ち、飛行が技能証明の区分・限定の範囲内であれば、申請書類の一部を省けます。本コラムでは、二等で許可・承認が不要になる飛行、申請が残る飛行、資格を取っても続く手続きを、国土交通省の案内に沿って整理します。講習の内容は、JDOの二等無人航空機操縦士コースのページで紹介しています。

二等無人航空機操縦士の位置づけ

二等無人航空機操縦士は、2022年12月に始まった国家資格「無人航空機操縦者技能証明」の区分の一つです。技能証明には一等と二等があり、二等はカテゴリーⅡ飛行、つまり飛行経路の下に第三者が立ち入らないよう管理したうえで行う特定飛行を前提にした資格です。

国土交通省は、技能証明の取得は無人航空機の飛行に必須ではないと明記しています。資格がなくても、カテゴリーⅡ飛行は必要な許可・承認を受け、所定の安全基準を満たせば行えます。一方、カテゴリーⅢ飛行には、一等無人航空機操縦士の技能証明、第一種機体認証、飛行許可・承認が必要です。二等を取って変わるのは、申請の手間と、申請なしで飛ばせる範囲の2点です。

特定飛行とは、航空法で許可・承認が必要とされる空域や飛ばし方のことです。国土交通省は、飛行のリスクに応じて次の3つに分けています。

許可・承認が不要な飛行と4つの条件

国土交通省の案内では、次の条件をすべて満たす場合、人口集中地区（DID）の上空、夜間、目視外、人または物件から30m未満の4つの飛行は許可・承認が不要です。スクールなどでは「カテゴリーⅡB」と呼ぶこともあります。

夜間と目視外は、技能証明に「昼間飛行」「目視内飛行」の限定が付いたままだと対象になりません。許可・承認なしで飛ばすには、それぞれの限定変更を受けておく必要があります。

飛行マニュアルは、飛ばし方の実態に合わせて作ります。国土交通省は、安全の確保に必要な事項を盛り込み、内容や形式を飛行の実態に即して作成し、それを守るよう求めています。

二等でも飛行許可・承認が必要な飛行

次の飛行は、技能証明や機体認証の有無にかかわらず、立入管理措置を講じたうえで個別に許可・承認を受けます。

• 空港等の周辺の空域での飛行
• 地表または水面から150m以上の高さの空域での飛行
• 催し場所の上空の飛行
• 危険物の輸送
• 物件の投下
• 最大離陸重量25kg以上の機体の飛行

ただし、農薬や肥料の空中散布などは、2026年3月23日に制定され、同日から施行された国土交通省の通達（航空法施行規則第236条の82第1項第2号の取扱い）の要件をすべて満たせば、危険物の輸送と物件の投下などの承認が不要になります。主な要件は、技能証明を持つ人が機体認証機を使うこと、飛ばす人や作業の発注者などの関係者が所有・管理し、現に使われている農地・森林の区域内で、地表や作物の上端から4m以下の高さを飛ばすこと、補助者の配置などの立入管理措置を講じること、飛行マニュアルを作って守ること（原則として航空局標準マニュアルを使用）、事前に空中散布の練習を5回以上行うこと、最大離陸重量25kg以上の機体では技能証明の最大離陸重量の限定変更を受けていることなどです。同じ区域内での夜間・目視外・人や物件から30m未満の飛行も対象で、この場合は最大離陸重量25kg未満の機体を使うことなどが条件になり、夜間と目視外は自動操縦と技能証明の限定変更も必要です。人口集中地区の上空を飛ぶ場合は、別にその飛行の許可を受けるか、前述の4つの条件を満たす必要があります。要件の全体は、通達でご確認ください。

4つの条件のどれかが欠けた場合も、申請が必要です。たとえば、二等を持っていても機体認証のない機体で人口集中地区を飛ばすなら許可を受けますし、限定変更をしていない人が夜間に飛ばすなら承認を受けます。

空港等の周辺、緊急用務空域、150m以上の空域を飛ばす場合の申請先は、その空域を管轄する東京空港事務所長または関西空港事務所長です。申請先を間違えて補正を求められる例が多いと、国土交通省も注意を呼びかけています。

申請で省略できる書類

申請が必要な飛行でも、技能証明は書類づくりの手間を減らします。国家資格を持たない人は、「無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書」（様式3）で、飛行経歴が機体の種類ごとに10時間以上あることや、知識と能力が審査要領の基準に合っていることを示します。

技能証明を持っている人は、技能証明書の番号・区分・限定事項を記載することで、この確認書の添付を省けます。ただし、申請する飛行の形態が、技能証明の区分と限定事項の範囲内であることが条件です。夜間や目視外など飛行の形態ごとの追加基準の資料も、同じく範囲内なら作成・添付を省けます。機体認証機や型式認証機を使う場合は、飛行の内容が使用条件等指定書などの範囲内なら、機体の基準適合確認書（様式2）の添付も省けます。

2025年12月18日に施行された審査要領の改正で、ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証（民間資格）を使って書類の一部を省く運用は廃止されました。いま操縦者の書類を省けるのは、技能証明を持ち、申請する飛行が技能証明の区分・限定事項の範囲内である場合に限ります。改正の中身はドローンの民間資格は今も役に立つ？で詳しく取り上げています。

資格取得後の手続きと義務

許可・承認が不要な飛行でも、特定飛行であることに変わりはありません。次の手続きは、資格の有無にかかわらず続きます。

飛行許可・承認とは別に、小型無人機等飛行禁止法や自治体の条例で飛行が禁止されている場所もあります。国土交通省は、飛ばす場所の管理者への手続きを済ませるよう案内しています。機体登録とリモートIDの手順は、ドローンの機体登録とリモートIDのコラムで説明しています。

技能証明の有効期間は3年です。更新の申請は、有効期間満了日の6か月前から1か月前までに行い、登録更新講習機関の更新講習の修了と、身体適性の基準を満たすことが必要です。技能証明を持つ人が特定飛行を行うときは技能証明書の携帯も義務で、携帯しないと10万円以下の罰金の対象です（航空法第157条の11）。

機体認証の有効期間は、第一種機体認証が1年、第二種機体認証が3年です。満了後も続けて機体認証を受けるには、遅くとも有効期間満了日の1か月前までに更新を申請します。

機体認証の確認点

許可・承認なしで飛ばすには、操縦者の資格に加えて機体の準備も欠かせません。機体認証は機体1台ごとに受けるもので、型式認証を受けた型式の機体なら、機体認証の検査の全部または一部が省略される場合があります。

国土交通省は、型式認証を受けたモデルでも、認証を取る前に出荷された機体は型式認証のない機体として扱うと案内しています。手元の機体に型式認証の表示があるかは、メーカーに確かめてください。整備手順書に沿わない改造や部品交換をした機体も、型式認証のない機体として扱われます。

型式認証のない機体（無人航空機同一性証明書が発行された機体を除く）で機体認証を受ける場合は、設計と製造過程の検査も必要になり、相当の時間がかかると国土交通省は案内しています。二等を取る前に、使う予定の機体が対象になるかを確かめておくと、資格を取ったあとの段取りが進めやすくなります。

二等が合う人の目安

二等の取得が役立つのは、次のような方です。

• 人口集中地区や夜間・目視外の飛行を、業務で何度も行う方
• 許可・承認申請の書類づくりの手間を減らしたい方
• 機体認証を受けた機体を使う、または導入を考えている方

一方、空港等の周辺や150m以上の上空、催し場所の上空での飛行、物件投下や危険物輸送が仕事の中心なら、二等を取っても原則として個別の許可・承認が続きます。この場合の利点は、主に申請書類の省略です。農薬や肥料の空中散布は、前述の通達の要件を満たせば承認が不要になる場合があります。第三者の上空を飛ばすカテゴリーⅢ飛行を目指すなら、一等の取得が前提です。

補助者を置かずに目視外で飛ばす業務では、「レベル3.5飛行」も選択肢になります。機上カメラで飛行経路の下に人がいないことを確かめ、技能証明の保有や保険への加入などを条件に、補助者や看板による立入管理措置を省ける飛ばし方で、承認が必要なカテゴリーⅡ飛行に当たります。申請の前に、国土交通省航空局の窓口へ事前に相談します。

よくあるご質問

二等で夜間や目視外の飛行はできますか？

できます。許可・承認なしで飛ばすには、技能証明の限定変更（昼間飛行・目視内飛行の限定の解除）と、機体認証機の使用などの条件が必要です。限定変更をしていない場合でも、承認を受ければ飛ばせます。

機体認証のない機体を使うと、二等の意味はありますか？

あります。許可・承認の申請は必要ですが、飛行形態が技能証明の区分・限定の範囲内の場合は、様式3などの書類を省けます。許可・承認が不要になる飛行を使いたい場合は、機体認証を受けた機体が必要です。

許可・承認が不要な飛行でも、飛行計画の通報は必要ですか？

必要です。飛行計画の通報は特定飛行のすべてが対象で、許可・承認の有無とは別の義務です。通報せずに特定飛行を行うと、30万円以下の罰金の対象になります。

二等と一等の違いは何ですか？

二等は立入管理措置を講じたカテゴリーⅡ飛行が前提です。一等は、第一種機体認証を受けた機体と組み合わせ、許可・承認を受けて第三者の上空を飛ばすカテゴリーⅢ飛行（レベル4飛行を含む）に対応します。

二等の資格に有効期限はありますか？

あります。技能証明の有効期間は3年で、更新には有効期間満了日の6か月前から1か月前までの申請が必要です。

まとめ

• 二等の技能証明と機体認証機、立入管理措置、最大離陸重量25kg未満、飛行マニュアルなどの条件がそろえば、人口集中地区の上空・夜間・目視外・30m未満の飛行は許可・承認が不要
• 夜間と目視外は、技能証明の限定変更が必要
• 空港等の周辺、150m以上の上空、催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下、最大離陸重量25kg以上の機体の飛行は、二等があっても原則として許可・承認が必要（農薬等の空中散布は、通達の要件を満たせば承認不要の場合あり）
• 申請が必要な飛行でも、技能証明を持ち、飛行が技能証明の区分・限定の範囲内であれば、様式3などの書類を省ける
• 飛行計画の通報、飛行日誌の記載、機体登録は資格の有無にかかわらず続く

日本ドローン機構（JDO）は、国土交通省に登録された登録講習機関です。二等無人航空機操縦士コースでは、学科講習と実地講習、修了審査までを受けられ、修了審査に合格すると、講習の修了日から1年以内であれば、指定試験機関の試験で実地試験が免除されます。夜間や目視外の飛行に必要な限定変更（昼間飛行・目視内飛行の限定の解除）を含むコースもあります。コースの日数や料金は、コースのページでご確認ください。

二等コースのご相談

• 自分の飛ばし方に二等が必要か知りたい
• 限定変更を含めて受講するか迷っている
• 二等を取ったあとの飛行許可・承認申請も相談したい

日本ドローン機構では、国家資格コースの内容や受講の流れ、飛行許可・承認申請についてのご相談を受け付けています。国家資格コースについては、お問い合わせフォームの題名で「国家資格コースについて」をお選びください。飛行許可・承認申請のご依頼・ご相談は、飛行申請のページのお申し込みフォームからも受け付けています。

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お電話：03-5050-2650

メール：info@jpndo.com

参考資料

• 国土交通省 無人航空機の飛行許可・承認手続（2026年11月12日閲覧）
• 国土交通省 無人航空機操縦者技能証明等（2026年11月12日閲覧）
• 国土交通省 機体認証等（2026年11月12日閲覧）
• 国土交通省 飛行計画の通報・飛行日誌の作成（2026年11月12日閲覧）
• 国土交通省 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）（PDF）（2026年11月12日閲覧）
• 国土交通省 カテゴリーⅡ飛行（レベル3.5飛行）の許可・承認申請について（PDF）（2026年11月12日閲覧）
• 国土交通省 航空法施行規則第236条の82第1項第2号の規定により飛行の方法に係る承認が不要な飛行の取扱い（PDF）（2026年11月12日閲覧）
• e-Gov法令検索 航空法（2026年11月12日閲覧）
• e-Gov法令検索 航空法施行規則（2026年11月12日閲覧）
• 日本ドローン機構 二等無人航空機操縦士コース（2026年11月12日閲覧）