公開日:2026年11月16日 最終更新日:2026年11月16日
「実地試験と修了審査はどう違うのか」「登録講習機関で受けると、何が免除されるのか」。結論から言うと、登録講習機関の講習を修了し、修了審査に合格すると、指定試験機関での実地試験が免除されます。学科試験と身体検査は、どちらの道でも免除されません。
これから二等無人航空機操縦士コースなどで国家資格を目指す方は、実地試験と修了審査の違いを先に確かめておくと、自分に合う進め方を選びやすくなります。
この記事の要点は次の3つです。
- 修了審査に合格すると、指定試験機関の実地試験が免除されます
- 学科試験と身体検査は、どちらの道でも受ける必要があります
- 講習を受けずに、指定試験機関で実地試験を受ける道もあります。主な違いは、講習の有無と実地試験の手数料です

実地試験と修了審査とは
実地試験は、指定試験機関(一般財団法人日本海事協会)が、無人航空機を操縦する技能を確かめる試験です。国土交通省の実地試験実施基準では、机上試験、口述試験、実技試験で構成すると定められています。指定試験機関で実地試験を受ける場合は、学科試験に合格してから受けます。
修了審査は、登録講習機関が、国の実地試験の基準に準じて行う審査です。机上審査、口述審査、実技審査で構成され、合格すると、指定試験機関の実地試験が免除されます。JDOは、2023年3月20日付けで国土交通省の登録講習機関として登録されています。
実地試験と修了審査の違い
指定試験機関で受ける実地試験と、登録講習機関で受ける修了審査の違いは、次のとおりです。
| 項目 | 実地試験 | 修了審査 |
|---|---|---|
| 受ける場所 | 指定試験機関(日本海事協会)の試験場 | 登録講習機関の講習会場 |
| 前提 | 学科試験に合格していること。講習は必須ではない | 登録講習機関の講習(学科講習・実地講習)を受けること |
| 手数料 | 回転翼(マルチローター)・二等の基本は20,400円(非課税) | 指定試験機関の実地試験手数料は不要。受講料はコースページで確認 |
| 結果の扱い | 合格すると、学科試験・身体検査の合格と合わせて試験合格証明書の発行へ進む | 合格すると指定試験機関の実地試験が免除され、無人航空機講習修了証明書が発行される |
出典:国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」(レベル4飛行ポータルサイト)、「無人航空機操縦士実地試験実施基準」、「登録講習機関の登録等の事務処理に関するガイドライン」、一般財団法人日本海事協会「技能証明試験の種別・手数料」、日本ドローン機構「ドローン国家資格(免許)の取り方と流れ」(いずれも2026年11月16日閲覧)。

講習を受けずに、二等の基本(昼間・目視内・25kg未満、回転翼・マルチローター)を指定試験機関で取る場合の国の手数料は、学科試験8,800円、実地試験20,400円、身体検査(書類での受検)5,200円、交付手数料3,000円で、合計37,400円です。身体検査を会場で受ける場合は、身体検査が19,900円になります。受講料の額は、この記事の主題ではないため、二等無人航空機操縦士コースでご確認ください。費用の総額の計算は、ドローン免許の費用はいくら?講習料・試験手数料の内訳と、給付金で下がる金額をご覧ください。
登録講習機関で受けると免除されるもの・されないもの
登録講習機関の講習を修了し、修了審査に合格すると、免除されるのは指定試験機関の実地試験です。日本海事協会も、限定を解除するための講習を登録講習機関で受講・修了した場合は、「その内容に応じた実地試験が免除になります」と案内しています。実地試験の手数料はかかりません。
一方、学科試験と身体検査は免除されません。講習を受けた方も、指定試験機関で受ける必要があります。民間資格を持っている場合も、学科試験と実地試験そのものが免除されることはありません。経験者コースでは、講習の日数と料金が変わります。条件は二等無人航空機操縦士コースでご確認ください。

免除の手続きについて、JDOの案内では、2024年7月以降、受講者ご自身による免除申請は不要です。指定試験機関の日本海事協会も、2024年6月25日17時30分以降、試験申込システムでの講習修了書の提出(免除申込み)は不要と案内しています。登録講習機関が修了者の情報を連携するためです。取得の流れの詳細は、ドローン国家資格(免許)の取り方と流れをご覧ください。
修了審査で見られること
修了審査で見られる内容は、国の実地試験実施基準と実施細則に沿います。二等(回転翼航空機・マルチローター)の基本では、次の順で行われます。
- 机上審査:飛行計画の作成
- 口述審査(飛行前点検)
- 実技審査:スクエア飛行、8の字飛行、異常事態における飛行
- 口述審査(飛行後の点検及び記録)
- 口述審査(事故、重大インシデントの報告及びその対応)

採点は、100点の持ち点からの減点方式です。各審査科目の終了時に、基準の点数以上の持ち点があれば合格となります。JDOの二等修了審査実施記録(基本)は、この審査項目を実施するときの記録です。限定変更(夜間や目視外など)を含む場合の審査科目は、実施細則で科目が別に定められているため、受講するコースの範囲で確認してください。
合格したあとの流れ
修了審査に合格したあとは、次の順で進みます。
- 登録講習機関から、電子の「無人航空機講習修了証明書」を受け取る。国土交通省のガイドラインでは、この証明書の有効期間は1年(発行日の1年後の前日まで)です
- 学科試験と身体検査に合格したうえで、指定試験機関の試験申込システムから「試験合格証明書」の発行を申し込む
- DIPS2.0で技能証明書の新規交付を申請する。交付手数料は3,000円です。一等の場合は、登録免許税3,000円の納付が別に必要です
学科試験の申し込みは学科試験の申し込み方法のコラム、身体検査の受け方は身体検査のコラムで説明しています。二等の技能証明書は、審査完了後から発行までに10開庁日が目安です。
修了審査に落ちたとき
JDOの案内では、修了審査に合格しなかった場合は、再度、修了審査を受けます。再審査には別途費用が必要です。再審査の料金は、公式ページに金額の表示がないため、お問い合わせください。
どちらの道が合うかの考え方
登録講習機関の講習で操縦の進め方を学び、修了審査を受けたい方と、講習を受けずに指定試験機関の実地試験で技能を確かめたい方がいます。どちらが合うかは、これまでの飛行の経験や、準備のしかたも含めて考えます。優劣はありません。
指定試験機関で実地試験を受ける場合の申し込みや試験場の案内は、日本海事協会の試験案内サイトで確かめてください。登録講習機関で受ける場合は、講習のあとに修了審査があります。JDOの二等無人航空機操縦士コースでは、修了審査は1日です。最寄りの校舎や日程は、スクール一覧でご確認ください。
よくあるご質問
修了審査に合格すれば、学科試験も免除されますか。
されません。学科試験と身体検査は、登録講習機関の講習を修了した方も、指定試験機関で受ける必要があります。学科試験の申し込みは、学科試験の申し込み方法のコラムをご覧ください。
実地試験の免除に、申請は必要ですか。
JDOの案内では、2024年7月以降、受講者ご自身による免除申請は不要です。日本海事協会も、2024年6月25日17時30分以降、試験申込システムでの講習修了書の提出(免除申込み)は不要と案内しています。
修了審査の結果に、有効期限はありますか。
あります。国土交通省の「登録講習機関の登録等の事務処理に関するガイドライン」では、修了証明書の有効期間は1年(修了証明書発行日の1年後の前日まで)です。この期間が、指定試験機関の実地試験が免除される期間です。
修了審査に落ちたら、どうなりますか。
JDOでは、再度、修了審査を受けます。再審査には別途費用が必要です。料金は公式ページに金額の表示がないため、お問い合わせください。
当社へのよくある質問は、よくある質問にまとめています。
まとめ
登録講習機関の講習を修了し、修了審査に合格すると、指定試験機関の実地試験が免除されます。学科試験と身体検査は、どちらの道でも免除されません。講習を受けずに指定試験機関で実地試験を受ける道もあり、主な違いは講習の有無と実地試験の手数料です。修了証明書の有効期間は1年です。講習と修了審査の相談は、二等無人航空機操縦士コースとスクール一覧から、最寄りの校舎へお問い合わせください。
講習と修了審査の相談
- 二等無人航空機操縦士コースの受講を検討している
- 実地試験と修了審査の違いを踏まえて、進め方を相談したい
- 修了審査の日程や、再審査の扱いを確認したい
日本ドローン機構(登録講習機関)では、最寄りの校舎での講習と修了審査についてのご相談を受け付けています。
下記の電話・メール、またはお問い合わせからご連絡ください。
お電話:03-5050-2650
メール:info@jpndo.com
参考資料
- 日本ドローン機構「ドローン国家資格(免許)の取り方と流れ」(2026年11月16日閲覧)
- 日本ドローン機構「二等無人航空機操縦士コース」(2026年11月16日閲覧)
- 日本ドローン機構「二等修了審査実施記録(基本)」(2026年11月16日閲覧)
- 日本ドローン機構「よくある質問」(2026年11月16日閲覧)
- 一般財団法人日本海事協会「技能証明試験の種別・手数料」(2026年11月16日閲覧)
- 一般財団法人日本海事協会「【重要】システムメンテナンスに伴う受験資格の確認・講習修了書の提出(免除申込み)の終了について」(2026年11月16日閲覧)
- 一般財団法人日本海事協会「初めて無人航空機操縦士試験を受験される方(登録講習機関の講習を受講)」(2026年11月16日閲覧)
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」(2026年11月16日閲覧)
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」(レベル4飛行ポータルサイト)(2026年11月16日閲覧)
- 国土交通省「無人航空機操縦士実地試験実施基準」(令和8年6月5日から適用、PDF)(2026年11月16日閲覧)
- 国土交通省「二等無人航空機操縦士実地試験実施細則 回転翼航空機(マルチローター)」(令和8年6月5日から適用、PDF)(2026年11月16日閲覧)
- 国土交通省「登録講習機関の登録等の事務処理に関するガイドライン」(令和8年5月29日最終改定、PDF)(2026年11月16日閲覧)
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明書の交付手数料額」(PDF)(2026年11月16日閲覧)
- 国土交通省「登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領」(PDF)(2026年11月16日閲覧)
- 国土交通省「よくある質問」(無人航空機操縦者技能証明等、PDF)(2026年11月16日閲覧)
- 国土交通省「ドローン情報基盤システム2.0(DIPS2.0)よくある質問(技能証明)」(2026年11月16日閲覧)
