ドローンの法人研修

法人・自治体のご担当者さまへ

ドローンの法人研修|全国の社員様をまとめて受講できます

JDO(日本ドローン機構)のドローン法人研修は、全国の各地域で受講できます。全国に71のJDOドローンスクール加盟校と、69か所の修了審査会場があるからです。大人数(10名以上)の研修にも対応します。全国69か所の修了審査会場から、通いやすい場所を選べます。国家資格の講習は、全国20か所の拠点(開校準備中の1か所を含む)で、同じ考え方・同じ基準で教えます。申し込みは、法人一括窓口ひとつです。

くもり空の広い練習場で、受講生がドローンを飛ばして練習しているようす

屋外の練習場での実技のようす

71校JDOドローンスクール加盟校(民間資格も含む)
69か所修了審査会場(2026年11月時点)
20か所国家資格の講習ができる拠点(登録講習機関の事務所・出張所など。開校準備中の1か所を含む)

いずれも2026年11月時点。

なぜ全国の各地域で研修できるのですか?

全国に69か所の修了審査会場があるので、通いやすい場所を選べます。国家資格の講習は、全国20か所の拠点(開校準備中の1か所を含む。2026年11月時点)で、同じ考え方・同じ基準で教えます。

机といすがならぶ、加盟校の明るい講義室
加盟校の施設
2階建ての、加盟校の校舎の外観
加盟校の施設
黒板とモニターがある、加盟校の座学の教室
加盟校の施設
ヘリポートとコーンを置いた屋外の練習場
屋外の練習場
ノートパソコンと送信機を置いた講習の机
講習の机
青空の下の、加盟校の校舎の外観
加盟校の施設
青空と芝生が広がる練習場
芝生の練習場
平屋の、加盟校の建物の外観
加盟校の施設

JDOの法人研修でできること

できることJDOの法人研修
受けられる場所加盟校71校・国家資格の講習ができる拠点20か所(開校準備中の1か所を含む)・修了審査会場69か所(2026年11月時点)
各地域での受講全国69か所の修了審査会場から、通いやすい場所を選べます。大人数(10名以上)の研修にも対応します
法人一括窓口・1社1担当あります
受験料・発行手数料の立替一括精算対応できます
機体の手配JDOドローンストアで手配できます(DJI製品などを取り扱っています)

法人で申し込むと使える、6つのサポート

JDO本部が、全国の研修をまとめて対応します。お支払い・機体・助成金のことも、1社にまとめられます。

法人一括窓口のイラスト:担当者1名が、会社と各地の社員様をつなぐ
サポート 01

法人一括窓口・1社に1名の担当

一括対応の場合は、JDO本部がまとめて対応します。1企業に1名の担当者がつきます。受講のスケジュール作りや会場選びも、一括で対応します。

請求書と、後日払いのカレンダーのイラスト
サポート 02

請求書での一括払い・後日払い

ドローンの法人研修は、請求書での一括払いに対応しています。後日のお支払いにも対応しています。全国の各地域で受講する社員様の費用も、まとめてご請求できます。

受験料や手数料の書類を、JDOがまとめて会社に請求するイラスト
サポート 03

受験料・技能証明書の発行手数料の立替一括精算

学科試験の受験料と技能証明書(いわゆるドローンの免許)の発行手数料は、ふつうは一人ずつ支払う費用です。JDOがまとめて立て替えて、会社に一括でご請求します。特別な会計の処理ですが、JDOでは対応できる体制があります。

ドローンと送信機と、とどいた箱のイラスト
サポート 04

研修のあとの機体も、JDOで

研修のあとの機体は、JDOドローンストアで手配できます(DJI製品などを取り扱っています)。研修・機体・精算を、1社にまとめられます。

助成金の書類と、負担がへるグラフのイラスト
サポート 05

助成金・給付金

会社が社員様に受けさせる場合は、二等のコースでも人材開発支援助成金を使える場合があります(くわしく)。事業主ご本人や役員は、原則として対象外です。条件により、使えない場合があります。教育訓練給付金の対象は、一等の初学者コースと、一等の経験者コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉)だけです。二等のコースは対象外です(くわしく)。

スマホの飛行日誌を、クラウドで社内のメンバーと共有するイラスト
サポート 06法人対応

法人対応の飛行日誌アプリ「AEROLOG(エアログ)」

法人プランでは、社内のメンバーで飛行日誌のデータを共有でき、操縦者と機体を人数の制限なく登録できます。特定飛行のときに必要な飛行日誌を、スマホやパソコンでつけられるクラウドのサービスで、JDO(日本ドローン機構)が提供しています。国土交通省の様式で出力できます。(AEROLOGのお知らせ/公式サイト)

富士山と紅葉の風景に「JDO SKY CLUB 会員制コミュニティー 学ぶ/実務に使う/つながる」と書かれたバナー
受講のあとも

資格のその先も、ずっと伴走する場所。「JDO SKY CLUB」

JDO SKY CLUBは、ドローン国家資格取得後の学び・実務・仕事づくりまでを支える、日本ドローン機構の月額制コミュニティーです。研修が終わったあとも、社員様が学び続けられます。

  • 学ぶ:国家資格の学習動画や専門コンテンツで、チームのみんなで学べます
  • 実務に使う:飛行日誌アプリや実務資料、申請の相談を、仕事に生かせます
  • つながる:勉強会やオフラインイベントで、最新の情報をみんなで共有できます
法人研修のご担当者さまへ

人材開発支援助成金を使える場合があります

会社が社員様にドローンの講習を受けさせるときは、厚生労働省の人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)を使える場合があります。二等のコースも対象になります。

※ 支給するかどうかは、労働局が決めます。条件により、使えない場合があります。事業主ご本人や役員は、原則として対象外です。講習を始める前に、会社が計画の書類を出す必要があります。受講する方ご本人が申し込む教育訓練給付金は別の制度で、対象は一等の初学者コースと、一等の経験者コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉)だけです(二等は対象外)。

助成金のくわしい説明を見る >
経費助成賃金助成
中小企業75%1,000円/時間
大企業60%500円/時間
計算例(中小企業・二等 初学者コース・通学・勤務時間内に受講した場合)
受講料 297,000円(税込)→ 助成金が支給された場合の実質の負担 54,250円

※ 支給するかどうか・金額は、労働局が決めます。助成金は受講料の値引きではありません。いったん受講料を全額お支払いいただき、講習のあとで会社が申請します。学科をeラーニング(通信)で受ける場合など、訓練の方法によって実質の負担は変わることがあります。経費助成には1人あたりの限度額があります。金額は例です。くわしくは助成金のページをご覧ください。

どんな実績がありますか?

官公庁や大手企業とも、このようなお取引の実績があります。全国規模の研修の実績もあります。

官公庁立替・一括精算を含むお取引で、お支払いの手続きをまとめてお受けしました。
大手通信会社の全国研修全国の社員様に、ドローンの研修を行いました。
政令指定都市の消防局の研修消防局の職員の方へ、ドローン研修を行いました。

ドローンの法人研修は、どんなふうに行いますか?

座学と実技を、JDOのカリキュラムで行います。実技は、屋外や屋内の練習場で行います。

コーンを置いた屋外の練習場で行う講習
屋外の練習場
夕方の練習場で、後ろ向きの2人が空を見ている
夕方の屋外練習場
送信機を持って機体を確かめる受講生
操縦の練習
白い機体とグレーの機体を、屋外の練習場のテーブルに並べたようす
講習で使うドローン
受講生の記録をとるJDOのスタッフ
講習のスタッフ

ドローンの法人研修のよくある質問

Q. 全国の社員様をまとめて受講させられますか?

A. はい。全国に71の加盟校と、69か所の修了審査会場があります。全国69か所の修了審査会場から、通いやすい場所を選べます。日程と会場は、法人一括窓口で調整します。国家資格の講習ができる拠点は全国に20か所あります(開校準備中の1か所を含む。2026年11月時点)。大人数(10名以上)の研修にも対応します。お申し込みは「法人一括窓口」ひとつで受け付けます。

JDOの強みQ. 法人でまとめて申し込む場合、どのように対応してもらえますか?

A. 一括対応の場合は、JDO本部がまとめて対応します。1企業に1名の担当者がつきます。そのため、請求書での一括払いや、後日のお支払いにも対応できます。また、受講のスケジュール作りや会場選びも一括で対応します。学科試験の受験料や技能証明書の発行手数料も、JDOがまとめて立て替えて、会社に一括でご請求できます。

JDOの強みQ. 学科試験の受験料や技能証明書の発行手数料も、会社でまとめて支払えますか?

A. はい、会社でまとめて支払えます。学科試験の受験料と技能証明書(いわゆるドローンの免許)の発行手数料は、ふつうは受講する方が一人ずつ支払います。JDOでは、この費用をまとめて立て替えて、会社に一括でご請求します(立替・一括精算)。特別な会計の処理ですが、JDOでは対応できる体制があります。官公庁や大手企業とも、このようなお取引の実績があります。

JDOの強みQ. ドローンの法人研修は、請求書で一括払いできますか?

A. はい、できます。JDOのドローン法人研修は、請求書での一括払いに対応しています。後日のお支払いにも対応しています。全国の各地域で受講する社員様の費用も、まとめてご請求できます。

JDOの強みQ. ドローンの国家資格の研修に、助成金や給付金は使えますか?

A. 条件によっては使えます。会社が社員様に受けさせる場合は、二等のコースでも人材開発支援助成金を使える場合があります。支給するかどうかは、労働局が決めます。事業主ご本人や役員は、原則として対象外です。助成金は受講料の値引きではありません。学科をeラーニング(通信)で受ける場合など、訓練の方法によって実質の負担は変わることがあります。教育訓練給付金の対象は、一等の初学者コースと、一等の経験者コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉)だけです。二等のコースと、一等の経験者コース(基本)は、教育訓練給付金の対象外です。

JDOの強みQ. ドローンの研修のあとに、機体もJDOで買えますか?

A. はい、買えます。機体はJDOドローンストアで手配できます(DJI製品などを取り扱っています)。研修・機体・精算を、1社にまとめられます。

Q. 講習を受ければ、国家資格が取れますか?

A. 講習と修了審査に合格すると、国の実地試験がなくなります。資格を取るには、このあと学科試験と身体検査に合格し、DIPSで技能証明を申請します。

Q. 法人研修の申し込み窓口はどこですか?

A. JDO本部の法人一括窓口です。お電話(03-5050-2650)か、お問い合わせフォームからご相談ください。

ドローンの法人研修のご相談

法人一括窓口が、全国のドローン研修のご相談をまとめてお受けします。スクール一覧から、各地の加盟校も見られます。

法人一括窓口に相談する >お電話:JDO本部 03-5050-2650(平日 9:30〜17:30)