公開日:2026年11月21日 最終更新日:2026年11月21日
「登録講習機関とは、どのようなスクールで、どう調べ、どう選べばよいのか」。結論から言うと、登録講習機関は、航空法に基づき国土交通大臣の登録を受けた民間のドローンスクールです。この機関で無人航空機講習を修了し、修了審査に合格すると、指定試験機関の実地試験が免除されます(修了した日から1年を経過した場合を除く)。学科試験と身体検査は、原則として自分で受けます。
この記事では、登録の意味、試験の免除、登録の調べ方と選び方の確認点を整理します。講習の申し込みは、二等無人航空機操縦士コースをご覧ください。
この記事の要点は次の3つです。
- 登録講習機関は国の登録を受けたスクールです。登録のないスクールの修了だけでは、実地試験は免除されません
- 免除されるのは実地試験です。学科試験と身体検査は、原則として自分で受けます
- 登録の有無と受けられる課程は、国土交通省の一覧(令和8年10月31日時点)と、DIPSの事務所コード一覧で確認します

登録の有無や試験の免除を確認するときの目安は、次のとおりです。
| 確認すること | 見る場所 | メモ |
|---|---|---|
| 登録の有無 | 国土交通省の登録講習機関情報一覧(令和8年10月31日時点)、DIPSの事務所コード一覧 | 国の登録を受けた機関かどうかを確かめる |
| 受けられる課程 | 同じ一覧 | 一等・二等、限定変更など、希望する課程があるか |
| 試験の免除 | 航空法施行規則、国のガイドライン、指定試験機関の案内 | 免除されるのは実地試験。学科試験と身体検査は原則として自分で受ける |
出典:国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」、航空法施行規則(e-Gov)(2026年11月21日閲覧)
登録講習機関とは
登録講習機関は、航空法に基づき国土交通大臣の登録を受けた民間事業者です。国土交通省は、一定の水準以上の講習を実施する機関を登録し、その課程を修了した者について実地試験を免除できる、と説明しています。登録を受けるには、講師や施設・設備など、関係法令や取扱要領で示された要件に適合する必要があります。
ドローンスクールと名乗っていても、国の登録を受けていなければ登録講習機関ではありません。登録のないスクールの修了だけでは、指定試験機関の実地試験は免除されません。国家資格の全体像は、ドローン国家資格とは?でも紹介しています。
免除されるもの・されないもの
航空法施行規則と、国土交通省の「無人航空機操縦者技能証明の申請等の事務処理に関するガイドライン」によると、登録講習機関が行う無人航空機講習を修了した場合、指定試験機関の実地試験が免除されます。講習の修了には、実地試験に準じて行われる修了審査に合格し、修了証明書の交付を受けることが含まれます。ただし、修了した日から1年を経過した場合は、この免除は受けられません。
学科試験と身体検査は、原則として免除されません。指定試験機関(一般財団法人日本海事協会)で申し込み、受けます。実地試験と修了審査の関係は、ドローンの実地試験と修了審査の違いでも整理しています。

技能証明書の有効期間は3年です。更新は、登録更新講習機関の更新講習など、別の手続きになります。この記事では登録講習機関の初回の講習を中心に扱います。
登録の有無の調べ方
主な確認先は、国土交通省の「無人航空機操縦者技能証明等」のページで公開されている「登録講習機関情報一覧」です。本日確認したマルチローターの一覧は、令和8年10月31日時点です。一覧では、機関の名称、事務所、受けられる課程(一等・二等や限定変更など)が分かります。
あわせて、ドローン情報基盤システム(DIPS)の事務所コード一覧でも、登録講習機関コードや事務所名を確かめられます。画面表示や更新時点は、閲覧時の一覧で確認してください。
最寄りの日本ドローン機構の校舎は、スクール一覧で案内しています。

ドローンスクールの選び方|確認しておきたい点
スクールを選ぶときは、次の点を確認してください。
- 国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関かどうか
- 受けたい課程(一等か二等か、限定変更があるか)に対応しているか
- 修了後に免除されるのは実地試験であり、学科試験と身体検査は原則として自分で受けること
- 申し込みの方法や日程は、そのスクールに確かめること
登録講習機関を使わず、指定試験機関で実地試験を受ける方法もあります。どちらにするかは、希望する課程と、自分の準備に合わせて選んでください。
講習の日程や料金は、機関によって異なります。金額の目安は、ドローン免許の費用はいくら?と、二等無人航空機操縦士コースでご確認ください。取得の流れは、ドローン国家資格(免許)の取得の流れでも紹介しています。
民間の認定と2025年12月の制度変更
「国土交通省認定スクール」や、かつての航空局ホームページ掲載講習団体と、登録講習機関を同じものと考えないでください。DIPSのよくある質問では、航空局HP掲載講習団体と登録講習機関は無関係であり、登録講習機関は航空法に基づく登録を受けた機関だと説明されています。
また、令和7年12月18日施行の改正では、飛行の許可・承認の申請手続で、ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証などにより手続の一部を省略できた運用が廃止されました。登録講習機関の制度そのものがなくなったわけではありません。
日本ドローン機構の登録講習機関と最寄りの校舎の案内
日本ドローン機構株式会社は、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関です。国の一覧では、一等と二等の無人航空機講習に対応しています。登録講習機関コードは0319で、会社概要とDIPSの事務所コード一覧で確認できます。
会社案内では、ドローンの販売・修理・保守も事業として掲げています。資格の取得と機体の導入についても、ご相談を受け付けています。最寄りの校舎はスクール一覧、二等の申し込みは二等無人航空機操縦士コースをご覧ください。ご不明な点は、よくある質問とお問い合わせからも受け付けています。
よくあるご質問
登録講習機関かどうかは、どこで調べられますか。
国土交通省の登録講習機関情報一覧(令和8年10月31日時点)を主に見てください。DIPSの事務所コード一覧でも、登録講習機関コードや事務所名を確かめられます。
登録講習機関によって受けられる課程や日程・料金は違いますか。
受けられる課程(一等・二等、限定変更など)は、国の一覧で確認できます。講習の日程や料金は、機関によって異なります。日本ドローン機構の二等の案内は二等無人航空機操縦士コース、費用の整理はドローン免許の費用はいくら?をご覧ください。
登録講習機関の受講中に校舎を変更できますか。
同じ機関内で校舎を変更できるかについては、国の一般的なルールは確認できませんでした。国のガイドラインでは、技能証明申請者番号の取得時に、受講を希望する登録講習機関の事務所コードを最大5つ登録すること、申請した機関と異なる登録講習機関で受けたい場合は、その情報を変更してから申し込むことが示されています。日本ドローン機構の校舎間で変更したい場合は、申し込みの際にスクールへ確認してください。
資格の取得とあわせて機体を検討する方向けに、JDOドローンストアではDJI FlyCart100を取り扱っています。価格・在庫はお問い合わせ(2026年11月21日時点)です。最新の案内は商品ページで確かめてください(2026年11月21日閲覧)。

まとめ
登録講習機関は、航空法に基づき国土交通大臣の登録を受けた民間のドローンスクールです。無人航空機講習を修了し、修了審査に合格すると、指定試験機関の実地試験が免除されます(修了した日から1年を経過した場合を除く)。学科試験と身体検査は、原則として自分で受けます。登録の有無は、国土交通省の登録講習機関情報一覧(令和8年10月31日時点)と、DIPSの事務所コード一覧で確かめてください。
日本ドローン機構の講習は、二等無人航空機操縦士コースからご相談ください。技能証明書の交付申請の手順は、技能証明合格証明書を受け取ったらでも案内しています。
登録講習機関の講習の相談
- 登録講習機関の講習を受けたい
- 最寄りの校舎を知りたい
- 二等無人航空機操縦士の取得を相談したい
日本ドローン機構では、登録講習機関の講習に関するご相談を受け付けています。
下記の電話・メール、またはお問い合わせからご連絡ください。最寄りの校舎はスクール一覧でご確認ください。
お電話:03-5050-2650
メール:info@jpndo.com
日本ドローン機構株式会社 東京本部:東京都港区芝大門一丁目3番9号 芝大門第一ビル7階
参考資料
- 航空法(e-Gov)(2026年11月21日閲覧)
- 航空法施行規則(e-Gov)(2026年11月21日閲覧)
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」(2026年11月21日閲覧)
- 国土交通省「登録講習機関情報一覧(回転翼航空機(マルチローター))」(PDF)(令和8年10月31日時点。2026年11月21日閲覧)
- 国土交通省「登録番号等の記載のある登録講習機関情報一覧」(PDF)(令和8年10月31日時点。2026年11月21日閲覧)
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明の申請等の事務処理に関するガイドライン」(PDF)(2026年11月21日閲覧)
- 国土交通省「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」(PDF)(2026年11月21日閲覧)
- DIPS「事務所コード一覧」(2026年11月21日閲覧)
- DIPS「【登録講習機関】よくある質問」(2026年11月21日閲覧)
- 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」(2026年11月21日閲覧)
- 一般財団法人日本海事協会「初めて無人航空機操縦士試験を受験される方(登録講習機関の講習を受講)」(2026年11月21日閲覧)
- 日本ドローン機構「スクール一覧」(2026年11月21日閲覧)
- 日本ドローン機構「会社概要」(2026年11月21日閲覧)
- 日本ドローン機構「ドローン国家資格(免許)の取得の流れ」(2026年11月21日閲覧)
- 日本ドローン機構「二等無人航空機操縦士コース」(2026年11月21日閲覧)
- JDOドローンストア「DJI FlyCart100」(2026年11月21日閲覧)
- JDOドローンストア「ご利用案内」(2026年11月21日閲覧)
