公開日:2026年11月17日 最終更新日:2026年11月17日
「一等と二等では、何が違うのか」「自分の飛行にはどちらが必要なのか」。結論から言うと、ドローン国家資格の一等と二等のいちばん大きな違いは、できる飛行の範囲です。第三者の上空を、立入管理措置をとらずに飛ばすカテゴリーⅢの飛行には一等の技能証明(あわせて第一種の機体認証)が必要で、二等で飛ばせるのはカテゴリーⅡまでです。どちらが必要かは、実際に飛ばす場所と方法から判断します。
これから二等無人航空機操縦士コースなどで国家資格を目指す方は、一等と二等の違いを先に確かめておくと、自分の飛行に合う資格を選びやすくなります。
この記事の要点は次の3つです。
- いちばんの違いは、カテゴリーⅢの飛行を一等で行えるかどうかです
- 一等は、学科試験、実地試験、講習時間、身体基準がより厳しくなります
- 必要な資格は飛行の内容から選びます。二等から一等へ進む道もあります

一等と二等の違い(できる飛行の範囲)
無人航空機の飛行は、リスクに応じてカテゴリーⅠ、Ⅱ、Ⅲに分かれます。国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則(第5版)」では、次のように整理されています。
- カテゴリーⅠ:特定飛行に該当しない飛行
- カテゴリーⅡ:特定飛行のうち、第三者の立入りを管理する措置(立入管理措置)を講じたうえで行う飛行。二等無人航空機操縦士の技能が対応する範囲です
- カテゴリーⅢ:立入管理措置を講じない特定飛行、すなわち第三者の上空における特定飛行。一等無人航空機操縦士の技能証明と、第一種の機体認証が必要です
等級や飛行レベルの一般的な説明は、ドローン国家資格とは?をご覧ください。二等でできることや、許可・承認が不要になる飛行の条件は、二等無人航空機操縦士でできることで扱っています。

一等と二等の比較(試験・講習時間・身体基準・有効期間)
一等と二等の主な違いは、次のとおりです。講習時間は、国土交通省「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」(統合版)の、基本(限定変更なし)の時間です。限定変更を含む場合は、別に時間が定められています。修了審査の時間は、講習時間に含めません。
| 項目 | 一等 | 二等 |
|---|---|---|
| できる飛行の範囲 | カテゴリーⅢまで | カテゴリーⅡまで |
| 学科試験(問題数・時間) | 三肢択一式・70問・75分 | 三肢択一式・50問・30分 |
| 合格の目安(正答率) | 試験開始当初90%程度(日本海事協会) | 試験開始当初80%程度(日本海事協会) |
| 実地試験の合格基準 | 各科目80点以上(100点の減点方式) | 各科目70点以上(100点の減点方式) |
| 講習時間(初学者・基本) | 学科18時間以上、実地50時間以上 | 学科10時間以上、実地10時間以上 |
| 講習時間(経験者・基本) | 学科9時間以上、実地10時間以上 | 学科4時間以上、実地2時間以上 |
| 身体基準の主な違い | 25kg未満の限定を外す場合は、第三種身体検査基準に相当する基準。医師の診断書が必要 | 有効な自動車運転免許証等で、書類受検できる場合がある |
| 技能証明の有効期間 | 3年 | 3年 |
学科試験の申し込みと出題の範囲は、学科試験の申し込み方法のコラムをご覧ください。日本海事協会は、問題の改定後も正答率は同程度になる見込みとしつつ、多少変わる可能性があると案内しています。身体検査の受け方は、身体検査のコラムで説明しています。一等でも、最大離陸重量25kg未満の限定がある場合は、二等と同じく、有効な自動車運転免許証等で書類受検できることがあります。

一等無人航空機操縦士が必要になる飛行
一等が必要になるのは、第三者の上空を、立入管理措置をとらずに飛ばすカテゴリーⅢの飛行です。教則では、カテゴリーⅢは最もリスクの高い飛行であり、一等の技能証明を受けた操縦者が、第一種の機体認証を受けた無人航空機を飛ばすこととされています。
一方、立入管理措置をとった特定飛行はカテゴリーⅡです。第三者の上空を飛ばさない業務なら、二等で足りるかを先に確認します。カテゴリーⅡのうちリスクの高い飛行(空港周辺、高さ150m以上、催し場所の上空、危険物の輸送、物件投下、最大離陸重量25kg以上など)は、許可・承認の扱いが分かれることがあるため、実際の飛行方法は国土交通省の案内で確かめてください。
試験と講習時間の違い(一等の難易度)
一等の難易度が上がる点は、公式に示された試験の分量と基準、講習時間の差で見られます。学科試験は、二等の50問・30分に対し、一等は70問・75分です。合格の目安も、試験開始当初の正答率が二等の80%程度に対し、一等は90%程度とされています。実地試験はいずれも100点の持ち点からの減点方式ですが、合格に必要な持ち点は、二等の各科目70点以上に対し、一等は各科目80点以上です。
登録講習機関の講習時間(基本)も、一等のほうが長くなります。初学者は、学科が18時間以上、実地が50時間以上です。二等の初学者は、学科10時間以上、実地10時間以上です。経験者向けでも、一等は学科9時間以上、実地10時間以上、二等は学科4時間以上、実地2時間以上です。一等の実地(初学者の基本)には、二等に相当する10時間の実地講習が含まれ、有効な修了証明書または技能証明書があれば、その時間を免除できる場合があります。
実地試験と、登録講習機関の修了審査の違いは、実地試験と修了審査の違いをご覧ください。学科試験と実地試験の手数料(非課税)は、回転翼(マルチローター)の基本で、一等は学科9,900円・実地22,200円、二等は学科8,800円・実地20,400円です。
飛行内容から選ぶ手順
どちらが必要かは、次の順で考えると分かりやすいです。
- 飛ばす場所と方法を決める(第三者の上空か、立入管理措置をとるか)
- カテゴリーⅢになるなら一等、カテゴリーⅡまでなら二等で足りるかを確認する
- 夜間、目視外、最大離陸重量25kg以上など、限定の解除が要るかを確かめる
- 登録講習機関の講習で実地試験の免除を受けるか、指定試験機関で実地試験を受けるかを選ぶ

講習を受けずに指定試験機関で試験を受ける方法もあります。詳細は、ドローン国家資格(免許)の取り方と流れをご覧ください。
JDOの一等・二等コース
JDOは、国土交通省の登録講習機関として、一等無人航空機操縦士コースと二等無人航空機操縦士コースの両方を実施しています。講習を修了し、修了審査に合格すると、指定試験機関の実地試験が免除されます。
一等の経験者コースには、公式ページに金額の表示があります。経験者コース(基本)は272,000円(税込)、経験者コース(基本+限定変更<目視内+昼間>)は360,000円(税込)です(2026年11月17日確認)。後者では、目視外・夜間の飛行が可能になる限定変更を含む技能証明が取得できます。一等の初学者コースの受講料・日数は、公式ページに金額の表示がないため、お問い合わせください。二等の受講料は、二等無人航空機操縦士コースでご確認ください。費用の総額の計算は、ドローン免許の費用はいくら?講習料・試験手数料の内訳と、給付金で下がる金額をご覧ください。
特定一般教育訓練給付金の対象は、一等の初学者向けコースのみで、二等のコースは対象外です。条件や手続きは、教育訓練給付金をご覧ください。
JDOの一等経験者コースの対象は、公式ページで、二等無人航空機操縦士の技能証明を持ち飛行時間が40時間以上であること、または一定の技能知識を保有し飛行時間が40時間以上であること等と案内されています。飛行記録の提出が必須です。
よくあるご質問
二等を持っていれば、一等に上げられますか。
上げられます。ただし、二等を持っていても一等は別の技能証明で、学科試験と実地試験(登録講習機関の講習を修了し、修了審査に合格すると実地試験が免除される場合があります)が必要です。経験者向けの講習を受けられる条件は、登録講習機関の案内で確認してください。JDOの一等経験者コースは、公式ページで、二等の技能証明を持ち飛行時間が40時間以上であること等を要件としています。
一等は独学で取れますか。
講習を受けずに、指定試験機関で学科試験と実地試験を受ける方法もあります。ただし一等の実地試験は、合格に必要な持ち点が各科目80点以上とされるなど、求められる内容が多いため、まず自分の経験と練習環境で準備できるかを考えてください。
業務に必要なのはどちらですか。
第三者の上空を、立入管理措置をとらずに飛ばすなら一等です。そうでなければ、二等で足りるかを先に確かめます。
当社へのよくある質問は、よくある質問にまとめています。
まとめ
ドローン国家資格の一等と二等のいちばん大きな違いは、できる飛行の範囲です。第三者の上空を立入管理措置なしで飛ばすカテゴリーⅢには一等が必要で、二等で飛ばせるのはカテゴリーⅡまでです。一等は、学科試験、実地試験、講習時間、身体基準がより厳しく、技能証明の有効期間は一等・二等とも3年です。必要な資格は、実際の飛行内容から判断します。一等・二等コースの受講相談は、一等無人航空機操縦士コースと二等無人航空機操縦士コースからお問い合わせください。
一等・二等コースの受講相談
- 一等と二等のどちらが、自分の飛行に合うか相談したい
- 一等の経験者コースの対象や受講料を確認したい
- 一等の初学者コースの受講料・日数を知りたい
日本ドローン機構(登録講習機関)では、一等・二等コースの受講についてのご相談を受け付けています。
下記の電話・メール、またはお問い合わせからご連絡ください。
お電話:03-5050-2650
メール:info@jpndo.com
参考資料
- 日本ドローン機構「一等無人航空機操縦士コース」(2026年11月17日閲覧)
- 日本ドローン機構「二等無人航空機操縦士コース」(2026年11月17日閲覧)
- 日本ドローン機構「ドローン国家資格(免許)の取り方と流れ」(2026年11月17日閲覧)
- 日本ドローン機構「教育訓練給付金」(2026年11月17日閲覧)
- 一般財団法人日本海事協会「学科試験」(2026年11月17日閲覧)
- 一般財団法人日本海事協会「技能証明試験の種別・手数料」(2026年11月17日閲覧)
- 一般財団法人日本海事協会「身体検査」(2026年11月17日閲覧)
- 一般財団法人日本海事協会「受験資格」(2026年11月17日閲覧)
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」(2026年11月17日閲覧)
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」(レベル4飛行ポータルサイト)(2026年11月17日閲覧)
- 国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則(第5版)」(PDF)(2026年11月17日閲覧)
- 国土交通省「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示【統合版】」(PDF)(2026年11月17日閲覧)
- 国土交通省「無人航空機操縦士実地試験実施基準」(令和8年6月5日から適用、PDF)(2026年11月17日閲覧)
- 国土交通省「一等無人航空機操縦士実地試験実施細則 回転翼航空機(マルチローター)」(令和8年6月5日から適用、PDF)(2026年11月17日閲覧)
- 国土交通省「二等無人航空機操縦士実地試験実施細則 回転翼航空機(マルチローター)」(令和8年6月5日から適用、PDF)(2026年11月17日閲覧)
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明における身体検査等実施要領」(PDF)(2026年11月17日閲覧)
