公開日:2026年11月15日 最終更新日:2026年11月15日
「ドローン免許を取るには、全部でいくらかかるのか」「講習料のほかに何を払うのか」。結論から言うと、ドローン免許、つまり国家資格(無人航空機操縦者技能証明)の費用は、スクールに払う講習料と、国の制度にもとづいて払う手数料(学科試験・身体検査・技能証明書の交付申請など)の合計です。登録講習機関の講習を修了し、修了審査に合格した方は、指定試験機関の実地試験が免除されるため、実地試験の手数料はかかりません。
一等は、JDOで対象として案内しているコースなら、条件を満たした場合に教育訓練給付金で負担が下がります。二等はこの給付金の対象外で、会社が従業員に受けさせる場合は、人材開発支援助成金を別に確かめます。
JDOの講習料はコース・料金のご紹介で、一等・二等の内訳は下の表でご確認いただけます。
この記事の要点は次の3つです。
- 総額は、講習料と国の手数料の合計です。手数料は、国土交通省と日本海事協会の現行の表示(2026年11月15日閲覧)で確かめた額だけを載せています
- 一等は、JDOの対象コースなら教育訓練給付金(特定一般教育訓練)の対象です。条件を満たした場合の支給額と自己負担の計算方法を示します
- 二等は教育訓練給付金の対象外です。会社の負担で受講させる場合は、人材開発支援助成金を確かめます

一等・二等の費用の内訳表
JDO(登録講習機関)の講習を受け、身体検査を書類で受ける場合の内訳です。講習料はJDOの「コース・料金のご紹介」、手数料は日本海事協会と国土交通省の現行の表示によります(いずれも2026年11月15日閲覧)。
| 費用の項目 | 一等 | 二等 |
|---|---|---|
| JDOの講習料(税込) | 初学者はお問い合わせ、経験者は基本272,000円、基本+限定変更〈目視内+昼間〉360,000円 | 初学者297,000円、経験者165,000円(いずれも基本+限定変更〈目視内+昼間〉) |
| 学科試験(非課税) | 9,900円 | 8,800円 |
| 実地試験 | 免除(登録講習機関の講習修了と修了審査の合格) | 免除(登録講習機関の講習修了と修了審査の合格) |
| 身体検査(非課税) | 書類での受検5,200円、会場での受検19,900円(受け方により異なる) | 書類での受検5,200円、会場での受検19,900円(受け方により異なる) |
| 技能証明書の交付手数料 | 3,000円 | 3,000円 |
| 登録免許税 | 3,000円 | なし |
| 合計(書類での受検の場合) | 初学者は講習料+21,100円、経験者は基本293,100円、基本+限定変更〈目視内+昼間〉381,100円 | 初学者314,000円、経験者182,000円 |
出典:講習料は日本ドローン機構「コース・料金のご紹介」、学科試験・実地試験・身体検査は一般財団法人日本海事協会「技能証明試験の種別・手数料」、交付手数料と登録免許税は国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」と同ページ掲載の資料(いずれも2026年11月15日閲覧)。
身体検査を会場で受ける場合は、上の合計に14,700円が加わります。二等の経験者コースで限定変更を〈目視内〉か〈昼間〉のどちらか1つにする場合の講習料は、各132,000円(税込)です。
費用を決める要素
ドローンの国家資格には、一等と二等があります。取得には、学科試験、実地試験、身体検査の3つに合格し、そのあと国土交通省に技能証明書の交付を申請します。学科試験と身体検査は、指定試験機関(一般財団法人日本海事協会)で受けます。
費用は、大きく次の2つに分かれます。
- 講習料:登録講習機関に払う受講料。コースの等級(一等・二等)、初学者か経験者か、限定変更の範囲で変わります
- 国の手数料:学科試験、身体検査、実地試験(受ける場合)、技能証明書の交付手数料など。日本海事協会は、試験の手数料について「国が航空法関係手数料令…及び航空法関係手数料規則…により定めた額となります」と案内しています

登録講習機関で講習を修了し、修了審査に合格すると、指定試験機関の実地試験が免除されます。このため、講習を受ける場合の国の手数料は、学科試験、身体検査、交付手数料(一等は登録免許税も)が中心になります。全体の流れはドローン国家資格(免許)の取り方と流れでもご覧いただけます。
国に払う手数料
学科試験の手数料
日本海事協会の表示は、一等学科試験が9,900円、二等学科試験が8,800円で、どちらも非課税です。学科試験は、登録講習機関で講習を受けた方も、指定試験機関で受ける必要があります。申し込み方法や当日の流れは、学科試験の申し込み方法のコラムをご覧ください。
実地試験の手数料
登録講習機関の講習を修了し、修了審査に合格した方は、指定試験機関の実地試験が免除されるため、実地試験の手数料はかかりません。日本海事協会も、限定を解除するための講習を登録講習機関で受講・修了した場合は、「その内容に応じた実地試験が免除になります」と案内しています。
講習を受けずに指定試験機関で実地試験を受ける場合の手数料(回転翼航空機〈マルチローター〉、非課税)は、次のとおりです。
- 一等:基本22,200円、限定変更20,800円
- 二等:基本20,400円、限定変更19,800円
たとえば、講習を受けずに二等の基本(昼間・目視内・25kg未満)を指定試験機関で取る場合の国の手数料は、学科試験8,800円、実地試験20,400円、身体検査(書類)5,200円、交付手数料3,000円で、合計37,400円です。限定変更の実地試験を受ける場合は、1つにつき19,800円が加わります。講習を受ける場合と受けない場合では、実地試験の対策のしかたも変わるため、費用だけでなく準備のしかたも合わせて考えます。
身体検査の手数料
身体検査の手数料は、受け方によって変わります。日本海事協会の表示は、書類での受検が5,200円、会場での受検が19,900円で、どちらも非課税です。書類での受検では、自動車運転免許証(自動二輪・小型特殊・原付の免許を除く)や医師の診断書などを出します。一等で25kg以上の限定を外す場合は、医師の診断書が必要です。医療機関で診断書を作ってもらう費用は、協会の手数料とは別です。受け方の違いは、身体検査のコラムで詳しく説明しています。
技能証明書の交付手数料と登録免許税
国土交通省の「無人航空機操縦者技能証明書の交付手数料額」は、新規申請が3,000円です。一等の場合は、国土交通省が「上記手数料に加えて登録免許税の納付が必要」としていて、登録免許税は一等無人航空機操縦士の技能証明1件につき3,000円です。交付申請の手順は、技能証明書の交付申請のコラムをご覧ください。
二等の総額の計算
二等は、JDOの講習料が表示されているため、総額まで計算できます。身体検査の受け方ごとの合計は、次のとおりです。
| コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉) | 書類での受検の場合 | 会場での受検の場合 |
|---|---|---|
| 二等 初学者コース | 297,000円+8,800円+5,200円+3,000円=314,000円 | 297,000円+8,800円+19,900円+3,000円=328,700円 |
| 二等 経験者コース | 165,000円+8,800円+5,200円+3,000円=182,000円 | 165,000円+8,800円+19,900円+3,000円=196,700円 |

講習料は税込、国の手数料は非課税の表示です。経験者コースで限定変更を〈目視内〉か〈昼間〉の一方にする場合は、講習料を132,000円に置き換えて計算します。
JDOの講習料
JDOの講習料は、「コース・料金のご紹介」の現行の表示(2026年11月15日閲覧、税込)で、次のとおりです。
| コース | 講習料(税込) | 講習の範囲 |
|---|---|---|
| 一等 初学者コース | お問い合わせ | 詳細はお問い合わせ |
| 一等 経験者コース(基本) | 272,000円 | 二等保持者で飛行時間40時間以上など |
| 一等 経験者コース(基本+限定変更〈目視内+昼間〉) | 360,000円 | 二等保持者で飛行時間40時間以上など |
| 二等 初学者コース | 297,000円 | 基本+限定変更〈目視内+昼間〉 |
| 二等 経験者コース | 165,000円 | 基本+限定変更〈目視内+昼間〉。〈目視内〉か〈昼間〉の一方なら各132,000円 |
二等の経験者コースは、国土交通省が指定する講習団体の民間技能を持ち、飛行時間が10時間以上の方が対象です。一等の経験者コースは、二等無人航空機操縦士を持ち飛行時間が40時間以上の方などが対象です。講習の日数やカリキュラムは、一等無人航空機操縦士コースと二等無人航空機操縦士コースでご確認いただけます。
一等の総額と教育訓練給付金で下がる金額
一等の総額
一等の総額は、講習料に国の手数料を足した金額です。身体検査を書類で受ける場合の国の手数料は、学科試験9,900円、身体検査5,200円、交付手数料3,000円、登録免許税3,000円の合計21,100円です。会場で身体検査を受ける場合は、35,800円になります。JDOの一等経験者コースの場合、身体検査を書類で受けると、基本+限定変更〈目視内+昼間〉で381,100円(講習料360,000円+国の手数料21,100円)、基本だけで293,100円(272,000円+21,100円)です。一等初学者コースの講習料は、JDOでは個別にご案内しています。
教育訓練給付金の支給額
JDOでは、教育訓練給付金(特定一般教育訓練)の対象として、一等無人航空機操縦士の初学者コースを案内しています。受講するコースが対象かどうかは、受講前に厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」とJDOでお確かめください。厚生労働省の案内では、特定一般教育訓練の給付は次のとおりです。
- 修了した場合:教育訓練経費の40%(上限20万円)。4千円を超えない場合は支給されません
- 資格を取得して就職した場合など:教育訓練経費の50%(上限25万円)。令和6年10月以降に開講する講座の場合で、すでに受けた40%分との差額が追加で支給されます
教育訓練経費は、受講者が教育訓練実施者に払った入学料と受講料の合計です。ハローワークの案内では、検定試験の受講料、交通費、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点で未納の額などは含まれません。学科試験や身体検査などの国の手数料は、給付金の計算に入れずに考えます。
また、会社が受講に伴って手当などを出し、その一部が入学料や受講料に充てられる場合は、その額を教育訓練経費から差し引いて申請しなければならない、とハローワークは案内しています。会社に受講料の一部を負担してもらう予定の方は、給付金の申請前にハローワークで扱いを確かめてください。
条件を満たした場合の自己負担の計算
条件を満たした場合の一等の自己負担は、次の手順で計算できます。
| 項目 | 計算のしかた | 出典 |
|---|---|---|
| 一等の総額 | 講習料+国の手数料21,100円(書類での受検) | JDO、日本海事協会、国土交通省 |
| 給付金の支給額(修了した場合) | 講習料×40%。上限20万円 | 厚生労働省 |
| 給付金の支給額(資格を取得して就職した場合など) | 講習料×50%。上限25万円 | 厚生労働省 |
| 自己負担の目安 | 一等の総額-給付金の支給額 | 上の2行から計算 |

上限に届くのは、40%の給付も50%の給付も、教育訓練経費が50万円以上の場合です。給付金は、受講料を払い、講習を修了したあとに、ご本人がハローワークへ申請して受け取るものです。最初から受講料が割り引かれるわけではありません。講習料の見積もりは、申し込み前にJDOへお問い合わせください。
計算の順番は、次の3段階です。まず、JDOから示された一等初学者コースの講習料に、国の手数料21,100円(会場で身体検査を受ける場合は35,800円)を足して総額を出します。次に、講習料に40%を掛け、20万円を超える場合は20万円として支給額を出します。最後に、総額から支給額を引くと、条件を満たした場合の自己負担の目安になります。資格を取得して就職した場合などの50%の給付は、あとから差額が支給されるため、2回に分けて受け取る形になります。
給付金の条件と手続きの流れ
受け取れる人の条件
ハローワークの案内では、特定一般教育訓練給付金の対象は、受講開始日に雇用保険に加入していた期間が3年以上の方(初めて受ける方は1年以上)です。離職した方は、雇用保険の資格を失った日から受講開始日までが1年以内であることも条件です。受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けたことがある場合は、支給されません。講座が指定されていることと、ご本人が受け取れることは別ですので、加入期間はハローワークで確かめてください。
手続きの流れ
- 訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受ける
- 受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格確認の手続きをする
- JDOに申し込み、受講料を払って講習を受ける
- 訓練修了日の翌日から起算して1か月以内に、ハローワークへ支給申請をする
ハローワークの期限は受講開始日の2週間前までですが、JDOでは講習開始の1か月前までにハローワークで手続きするよう案内しています。早めに動くと安心です。
50%の給付を受ける場合は、資格の取得または就職の日のいずれか遅い日から1か月以内に、追加の申請が必要です。給付金の申請はご本人がハローワークに対して行う手続きで、JDOが代行することはできません。JDOでは、修了証明書や領収書の発行、手続きの流れの案内をしています。手続きの詳しい内容は教育訓練給付金のページとハローワークの案内をご覧ください。開始前の手続きが必要なため、受講を決める前にご相談ください。
二等を会社が受講させる場合の人材開発支援助成金
二等のコースは、教育訓練給付金の対象外です。会社が従業員に二等の講習を受けさせる場合は、会社(事業主)が申請する人材開発支援助成金を確かめます。JDOは、人材開発支援助成金についてで、「事業展開等リスキリング支援コース」を案内しています。
制度の概要
厚生労働省の「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内」によると、このコースは、新たな事業の立ち上げなどの事業展開や、DX化・GX化に伴って必要となる知識・技能を習得させる訓練が対象です。主な条件と助成率は次のとおりです。
- 対象者:雇用保険適用事業所の事業主と、雇用保険被保険者である労働者
- 訓練の条件:訓練時間数が10時間以上で、OFF-JT(企業の事業活動と区別して行われる訓練)であること
- 助成率:中小企業は経費助成75%・賃金助成1人1時間1,000円、大企業は経費助成60%・賃金助成500円
- 経費助成の限度額:受講者1人あたり、訓練時間が10時間以上100時間未満なら中小企業30万円、大企業20万円。eラーニングや通信制の訓練は、中小企業15万円、大企業10万円で、賃金助成の対象外
このコースは、厚生労働省のパンフレットで令和8年度末までの時限措置とされています。
会社が確かめる手順
- 訓練が会社の事業展開などに関係し、コースの対象になるかを確かめる
- 訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、職業訓練実施計画届などを管轄の労働局へ出す
- 計画どおりに訓練を行い、支給申請までに訓練の経費を全額払う
- 訓練終了日の翌日から2か月以内に、支給申請をする

支給されるかどうかと金額は、労働局が判断します。会社ごとの条件で変わるため、この記事では減る金額の計算はしていません。カリキュラムなどの書類は、JDOにご相談ください。
費用が変わる場面
身体検査の受け方
会場での受検は19,900円で、書類での受検より14,700円高くなります。一等で25kg以上の限定を外す場合は、医師の診断書が必要で、医療機関の費用がかかります。
試験に合格できなかった場合や予定を変えた場合
学科試験をもう一度申し込む場合の手数料も、日本海事協会の表示(一等9,900円、二等8,800円)のとおりです。学科試験の予約をキャンセルしたときの返金は、支払い方法で扱いが異なり、協会はクレジットカードなら返金手数料はかからず、コンビニエンスストア・Pay-easy(ペイジー)なら返金手数料として一律550円(税込)がかかると案内しています。身体検査の手数料を返金してもらう場合は、返金手数料として一律3,000円が差し引かれます。
限定変更の範囲
二等の講習料は、限定変更の範囲で変わります。目視外飛行や夜間飛行をするかどうかを先に決めておくと、コースを選びやすくなります。
技能証明の更新
技能証明書の有効期間は3年で、国土交通省は、有効期間満了日の6か月前から1か月前までに更新を申請するよう案内しています。更新申請の交付手数料は、国土交通省の一覧で2,850円です。更新の講習などにかかる費用は、この記事の内訳には含めていません。取得の時点で、3年後の更新も予定に入れておくと安心です。
一等で25kg以上の機体を飛ばす場合
一等で最大離陸重量25kg以上の限定を外す場合、身体検査は医師の診断書による書類での受検になり、自動車運転免許証では代わりにできません。日本海事協会は、すべての医師または医療機関で対応できるわけではないと案内しています。協会に払う手数料は書類での受検の5,200円ですが、医療機関の費用が別にかかるため、受ける前に医療機関へ確かめてください。
申し込みの流れと相談先
JDOで受講する場合の流れは、次のとおりです。
- お問い合わせフォームに必要事項を書き、DIPS2.0で技能証明申請者番号を取る。日本海事協会の試験申込システムに登録し、身体検査を申し込む
- 入学申請フォームを出す
- 日程の調整のあと、講習料を決済する(クレジットカード決済または銀行振込)
- 講習を受け、修了審査に合格する
- 学科試験と身体検査に合格し、試験合格証明書の発行を申し込む
- DIPS2.0で技能証明書の交付を申請し、交付手数料(一等は登録免許税も)を納める
国の手数料は、講習料とは別に、それぞれの手続きの中で払います。手順の詳細は、ドローン国家資格(免許)の取り方と流れをご覧ください。
一等初学者コースの講習料の見積もり、教育訓練給付金の対象コース、会社での助成金の書類のご相談は、JDOでお受けしています。
よくあるご質問
二等も教育訓練給付金の対象ですか。
二等のコースは、教育訓練給付金の対象外です。会社が従業員に受けさせる場合は、人材開発支援助成金を使えることがあります。詳しくは人材開発支援助成金についてをご覧ください。
学科試験に落ちたら、費用はどうなりますか。
もう一度受けるときに、学科試験の手数料(一等9,900円、二等8,800円)がかかります。JDOの講習をもう一度受ける場合の料金は、お問い合わせください。
身体検査の費用は、だれでも同じですか。
受け方で変わります。書類での受検は5,200円、会場での受検は19,900円です。どの受け方が使えるかは、身体検査のコラムをご覧ください。
実地試験の手数料はかかりますか。
JDOの講習を修了し、修了審査に合格した場合は、指定試験機関の実地試験が免除されるため、実地試験の手数料はかかりません。
給付金はいつ受け取れますか。
講習を修了したあと、訓練修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ支給申請をします。支給の時期は、ハローワークの案内をご確認ください。
当社へのよくある質問は、よくある質問にまとめています。
まとめ
ドローン免許の費用は、講習料と国の手数料の合計です。JDOで二等を取る場合、身体検査を書類で受けると、初学者コースで314,000円、経験者コースで182,000円です(いずれも基本+限定変更〈目視内+昼間〉)。一等は、講習料に国の手数料21,100円を足した金額です。経験者コースは基本+限定変更〈目視内+昼間〉で381,100円、基本だけで293,100円(書類での受検)で、初学者コースの講習料はお問い合わせください。
一等は、JDOの対象コースなら教育訓練給付金の対象で、条件を満たした場合は教育訓練経費(入学料と受講料)の40%(上限20万円)、資格を取得して就職した場合などは50%(上限25万円)が支給されます。二等は給付金の対象外で、会社が受けさせる場合は人材開発支援助成金を確かめます。講習の内容は一等無人航空機操縦士コースと二等無人航空機操縦士コースでご確認いただけます。
講習料と給付金の相談
- 一等初学者コースの講習料の見積もりを知りたい
- 教育訓練給付金を使って一等を受けたい
- 会社で従業員に二等を受けさせ、助成金の書類を相談したい
日本ドローン機構(登録講習機関)では、講習料の見積もりや、給付金・助成金の書類についてのご相談を受け付けています。
下記の電話・メール、またはお問い合わせからご連絡ください。
お電話:03-5050-2650
メール:info@jpndo.com
参考資料
- 日本ドローン機構「コース・料金のご紹介」(2026年11月15日閲覧)
- 日本ドローン機構「教育訓練給付金で一等無人航空機操縦士を取得する方法」(2026年11月15日閲覧)
- 日本ドローン機構「人材開発支援助成金について」(2026年11月15日閲覧)
- 日本ドローン機構「ドローン国家資格(免許)の取り方と流れ」(2026年11月15日閲覧)
- 一般財団法人日本海事協会「技能証明試験の種別・手数料」(2026年11月15日閲覧)
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」(2026年11月15日閲覧)
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明書の交付手数料額」(PDF)(2026年11月15日閲覧)
- 国土交通省「登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領」(PDF)(2026年11月15日閲覧)
- 厚生労働省「教育訓練給付金」(2026年11月15日閲覧)
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(2026年11月15日閲覧)
- ハローワーク「特定一般教育訓練の教育訓練給付金支給申請手続について」(PDF)(2026年11月15日閲覧)
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」(2026年11月15日閲覧)
- 厚生労働省「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内」(PDF)(2026年11月15日閲覧)
- 厚生労働省「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内」詳細版(PDF)(2026年11月15日閲覧)
