公開日:2026年11月14日 最終更新日:2026年11月14日
「ドローンの国家資格の身体検査は、病院に行く必要があるのか」「運転免許証だけで済むのか」。結論から言うと、身体検査は指定試験機関(一般財団法人日本海事協会)の試験申込システムで申し込み、受け方は一等か二等か、一等で25kg未満の限定をするかどうかで変わります。二等と一等(25kg未満限定)は、自動車運転免許証(自動二輪・小型特殊・原付の免許を除く)などの公的証明書を出す「書類での受検」、医師の身体検査証明書を出す「書類での受検」、指定試験機関の「会場での受検」から選べます。一等(25kg以上)は、医師または医療機関での受検が必要です。
これから二等無人航空機操縦士コースなどで国家資格を目指す方は、講習の前後で身体検査をどう受けるかを、この記事で先に確かめておくと手続きが進めやすくなります。
この記事の要点は次の3つです。
- 身体検査の申し込みは、指定試験機関の日本海事協会で行います
- 二等と一等(25kg未満限定)は、自動車運転免許証などの公的証明書で、書類での受検ができます。免許証の種類と条件は公式の案内のとおりです
- 一等(25kg以上)や、免許証を使えない人は、医師の身体検査証明書など、公式にある別の方法で受けます

区分ごとの受け方の比較
日本海事協会の身体検査の案内をもとに、区分ごとに使える受け方をまとめます。
| 区分 | 使える受け方 | 注記 |
|---|---|---|
| 二等・一等(25kg未満限定) | 書類での受検(公的証明書または医師の診断書)、会場での受検 | 公的証明書は自動車運転免許証など。自動二輪・小型特殊・原付の免許は除く |
| 一等(25kg以上) | 書類での受検(医師の診断書と別紙) | 会場での受検は対象外。対応できる医療機関は限られる |
協会の手数料の表示は、書類での受検が5,200円(非課税)、会場での受検が19,900円(非課税)です。取得にかかる費用の全体は別の記事で扱います。

取得の流れの中の身体検査
技能証明を取得するには、学科試験、実地試験、身体検査の合格が必要です。登録講習機関の講習を修了した方は、実地試験が免除されます。身体検査はこの3つのうちの1つで、合格すると試験合格証明書の発行に進めます。全体の順番はドローン国家資格の取得の流れ、学科試験は学科試験の申し込み方法のコラム、合格後の交付申請は技能証明書の交付申請のコラムをご覧ください。
受け方の種類
日本海事協会は、身体検査の受け方を次のように案内しています。
身体検査は、①有効な公的証明書の提出、②-1医療機関の診断書の提出(一等25㎏未満限定及び二等)、②-2医療機関の診断書の提出(一等25kg以上)、③指定試験機関の身体検査受検(一等25㎏未満限定及び二等)のいずれかの方法で受検ができます。

①と②は、書類を出す「書類での受検」です。③は、協会が用意する会場で直接受ける「会場での受検」です。試験申込システムでも、「【身体検査】書類での受検」と「【身体検査】会場での受検」に分かれています。
運転免許証で受けられる場合
協会が書類での受検で認めている公的証明書は、自動車運転免許証(マイナ免許証の読み取りアプリで読み取った免許情報などを含む)、航空身体検査証明書、無人航空機操縦者技能証明書、航空機操縦練習許可書です。自動車運転免許証のうち、自動二輪免許、小型特殊免許、原付免許は除かれています。条件は「有効な公的証明書であること」です。
国土交通省の「無人航空機操縦者技能証明における身体検査等実施要領」は、運転免許証が提出された場合、一等(25kg未満限定)と二等の身体検査を合格とし、その有効期間を「1年又は当該運転免許証の有効期間のいずれか短い期間」としています。
免許証の条件欄については、案内によって書き方が異なります。国土交通省のよくある質問は「条件の付いていない自動車運転免許証の提示をもって身体検査の代替とすることが可能」とし、実施要領は「条件が付されている場合にあっては、当該条件を付すこととする」としています。協会の身体検査の案内には、条件欄の説明はありません。条件の付いた免許証を使う予定の方は、申し込み前に協会へ問い合わせて確かめてください。

診断書が必要な場合
一等(25kg以上)を目指す方は、医師の診断書で受けます。二等と一等(25kg未満限定)で公的証明書がない方は、医師の診断書か、会場での受検を選べます。協会が求める書類は、指定の様式の「無人航空機操縦者身体検査証明書」です。一等(25kg以上)では、別紙も必要です。どちらも、申請前6か月以内に受けた検査の結果が記載されていることが条件です。
一等(25kg以上)の身体検査について、協会は「すべての医師又は医療機関において対応可能なものではありません」とし、指定航空身体検査医であれば対応可能な場合があると案内しています。国土交通省も、対応状況は医師または医療機関ごとに異なるため、事前に確認するよう示しています。
身体基準の主な項目
二等と一等(25kg未満限定)の身体検査基準は、航空法施行規則の別表第六に定められています。主な項目は次のとおりです。
- 視力:「視力が両眼で〇・七以上、かつ、一眼でそれぞれ〇・三以上であること」(一眼の視力が足りない場合の基準もあります)
- 色覚:「赤色、青色及び黄色の識別ができること」
- 聴力:「両耳の聴力(補聴器により補われた聴力を含む。)が一〇メートルの距離で、九〇デシベルの警音器の音が聞こえるものであること」
このほか運動能力の基準があります。一等(25kg以上)は、国際的な基準に相当する、より細かい基準です。基準に満たない場合でも、協会は、眼鏡や補聴器などの矯正器具を使うことなどで条件を付けて技能証明を付与できる場合があると案内しています。持病などで受けられるかどうかは、基準と協会の案内で確かめてください。
申し込みの流れと結果の通知
協会は、身体検査の予約の前に、次の2つを済ませるよう案内しています。
- 国土交通省のドローン情報基盤システム(DIPS2.0)で、技能証明申請者番号を取得する
- 指定試験機関の試験申込システムで、アカウント登録を済ませる
書類での受検は、試験申込システムの「試験を探す」から「【身体検査】書類での受検」を選び、書類のPDFなどを出して手数料を支払います。会場での受検は、「【身体検査】会場での受検」を申し込んで支払ったあと、受検の日時を予約します。
結果は、マイページに登録され次第、協会からメールで知らされます。協会は、書類での受検は申込日より、会場での受検は受検日より、8営業日以降も連絡がない場合は問い合わせるよう案内しています。合格すると身体検査合格証明番号が発行され、有効期間は発行日から1年です(公的証明書を出した場合は、その証明書の有効期間のほうが短ければそちらまで)。

よくあるご質問
眼鏡やコンタクトでも受けられますか。
実施要領では、視力は矯正視力が認められていて、矯正には眼鏡のほかコンタクトレンズも含まれます。運転免許証で受ける場合の条件欄の扱いは、上の「運転免許証で受けられる場合」のとおり、案内によって書き方が異なるため、申し込み前に協会へ問い合わせて確かめてください。
診断書はどの病院でもよいですか。
一等(25kg以上)は、対応できる医師や医療機関が限られます。二等と一等(25kg未満限定)について、協会の案内には、一等(25kg以上)のような対応医療機関の注意書きはありません。指定の様式と、申請前6か月以内の検査という条件を、申し込み前に医療機関と協会の案内で確かめてください。
結果はいつわかりますか。
結果が出るまでの日数は公表されていません。結果はメールで知らされ、8営業日以降も連絡がない場合は協会に問い合わせるよう案内されています。
当社へのよくある質問は、よくある質問にまとめています。
まとめ
ドローン国家資格の身体検査は、指定試験機関の日本海事協会の試験申込システムで申し込みます。二等と一等(25kg未満限定)は、自動車運転免許証などの公的証明書や医師の診断書による書類での受検か、会場での受検から選べます。自動二輪・小型特殊・原付の免許は対象外で、条件欄の扱いは案内によって書き方が異なります。一等(25kg以上)は、医師または医療機関での受検が必要です。
講習の前に身体検査の受け方を決めておくと、学科試験や試験合格証明書の手続きが進めやすくなります。二等無人航空機操縦士コースでは、講習の内容と取得までの流れをご確認いただけます。
国家資格の取得と身体検査の相談
- 二等・一等無人航空機操縦士コースの受講を検討している
- 身体検査を受ける順番も含めて、講習と受験の進め方を相談したい
- 当社の受講生で、修了後の手続きの進め方を確認したい
日本ドローン機構(登録講習機関)では、身体検査を受ける順番も含め、講習と受験の進め方についてのご相談を受け付けています。
下記の電話・メール、またはお問い合わせからご連絡ください。
お電話:03-5050-2650
メール:info@jpndo.com
参考資料
- 一般財団法人日本海事協会「身体検査」(無人航空機操縦士試験案内サイト)(2026年11月14日閲覧)
- 一般財団法人日本海事協会「技能証明試験の種別・手数料」(2026年11月14日閲覧)
- 一般財団法人日本海事協会「初めて無人航空機操縦士試験を受験される方(登録講習機関の講習を受講)」(2026年11月14日閲覧)
- 一般財団法人日本海事協会「【お知らせ】無人航空機操縦者身体検査(一等/25kg以上)について」(2026年11月14日閲覧)
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明における身体検査等実施要領」(令和7年12月9日一部改正、PDF)(2026年11月14日閲覧)
- 国土交通省「よくある質問」(無人航空機操縦者技能証明等、PDF)(2026年11月14日閲覧)
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」(2026年11月14日閲覧)
- e-Gov法令検索「航空法施行規則」別表第六(2026年11月14日閲覧)
- 日本ドローン機構「ドローン国家資格(免許)の取り方と流れ」(2026年11月14日閲覧)
- 日本ドローン機構「二等無人航空機操縦士コース」(2026年11月14日閲覧)
