教育訓練給付金で一等無人航空機操縦士を取得する方法

費用・条件・申請手順を徹底解説

ドローンの一等国家資格を取りたいけれど、費用が高くて踏み出せない——そんな方に知っていただきたいのが「特定一般教育訓練給付金」制度です。

一等無人航空機操縦士（初学者コース）の講習費用は80万〜100万円前後になるケースも珍しくありません。「特定一般教育訓練給付金」制度を活用すれば最大20万円の支給を受けることができ、費用負担を大きく抑えながら国家資格の取得を目指せます。

本ページでは、制度の仕組みから対象条件、申請の流れ、JDOドローンスクールでの対応状況まで、初めて給付金を検討している方にもわかりやすくご説明します。

一等無人航空機操縦士とはどんな資格か

2022年12月に施行された航空法改正により、ドローンの国家資格制度が創設されました。国家資格には「一等」と「二等」の2種類があります。

二等資格

取得できると、国の審査に基づいた飛行許可申請の手続きが簡略化されますが、飛行できる場所や条件には一定の制限があります。

一等資格

一等資格を取得すると、レベル4飛行（有人地帯での補助者なし目視外飛行）が可能になります。物流・インフラ点検・農業・測量など、本格的なビジネス活用を想定している方には、一等資格の取得が求められる場面が増えています。

国家資格取得の3ステップ

① 登録講習機関での講習修了（学科・実地）

② 指定試験機関での学科試験合格

③ 身体検査の受検

JDOドローンスクールのような国土交通省登録講習機関で講習を修了し審査に合格すると、指定試験機関での実地試験が免除されます。これは、登録講習機関を利用する大きなメリットの一つです。

学科試験と身体検査については、別途ご自身での受検が必要です。詳しくは「[国家資格の取得の流れ」のページをご確認ください。

教育訓練給付金制度とは

厚生労働省が実施する社会人向けの公的支援制度です。雇用保険に一定期間加入していた方が、指定された講座を受講すると、受講費用の一部が給付されます。

一等無人航空機操縦士の初学者向けコースは「特定一般教育訓練」に指定されており、受講料の最大40%、上限20万円が支給されます。

例：受講料が90万円の場合、最大20万円が給付されるため、実質の自己負担は70万円前後になります。

給付金を受けるための条件

給付金を受け取るには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

雇用保険の加入要件

初回利用の場合：雇用保険に通算1年以上加入していること
2回目以降の利用：通算3年以上加入、かつ前回の受給から3年以上が経過していること

在職・離職の状況

在職中、または離職後1年以内であること（育児・介護などで受講を延長した場合は最大20年以内）

受講する講座の種別

厚生労働大臣が指定した「特定一般教育訓練講座」を受講すること

対象講座かどうかは、厚生労働省の教育訓練講座検索システム（「教育訓練給付制度　厚生労働省」で検索）またはJDOのスタッフへ直接ご確認ください。

給付金を受けるまでの4ステップ

受講する講座が給付対象か確認する

まず、受講を希望するコースが給付金の対象講座として指定されているか確認してください。JDOドローンスクールでは、一部校舎にて特定一般教育訓練給付金の対象コースを提供しています。詳細はお問い合わせください。

講習開始の1か月前までにハローワークで手続きをする

受講する講座が給付対象か確認する

講習開始の1か月前までにハローワークで手続きをする

給付金の申請には、講習開始前にハローワークで「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、ジョブカードを取得する必要があります。この手続きを省くと給付金を受け取れなくなるため、必ず先に済ませてください。

手続きの際に必要な主な書類は以下の通りです。

雇用保険被保険者証
本人確認書類（運転免許証など）
受講を希望するコースの受講申込書や案内資料

スクールへ申し込み・受講開始

ハローワークでの手続きが完了したら、スクールに正式申し込みをして講習を開始します。JDOでは、学科・実地ともに国家試験レベルに対応したカリキュラムで、初学者でも安心して受講できる体制を整えています。

修了後にハローワークへ給付申請を提出する

講習修了後、1ヶ月以内に必要書類をそろえてハローワークに給付申請を行います。スクールから発行される修了証明書・領収書などが必要となりますので、大切に保管してください。

JDOドローンスクールが選ばれる理由

JDOドローンスクール（日本ドローン機構株式会社）は、国土交通省登録講習機関として全国71校を展開しています。

現場経験豊富なインストラクター陣
産業用・エンターテイメント・農業など、さまざまな現場経験を持つインストラクターが指導にあたっています。試験合格だけでなく、現場で即戦力として活躍できる技術の習得をサポートします。

合格に特化したカリキュラム
受講生がつまずきやすいポイントを徹底的に分析し、テキストを継続的にアップデートしています。学科・実地どちらも、国家試験レベルに対応した内容です。

eラーニングで自分のペースで学習可能
忙しい社会人の方でも無理なく進められるよう、eラーニングを導入しています。スキマ時間に学習を進めながら、対面での実地訓練と組み合わせることができます。

対応校舎（給付金対象コース提供）

東京本部校（東京都港区芝大門）：平日夜間・土日講習にも対応。通勤・通学圏内から通いやすい立地。
大阪支部校（大阪府大阪市生野区）：関西エリアでの高い合格実績。実地訓練設備も充実

給付金対象校舎・コースの詳細は、お問い合わせフォームまたは電話でご確認ください。

よくあるご質問

Q. 自営業・フリーランスでも給付金は受け取れますか？

雇用保険の被保険者または離職後1年以内の元被保険者が対象です。個人事業主・フリーランスの方は原則として雇用保険に加入していないため、給付金の対象外となるケースがほとんどです。詳細はお近くのハローワークにご確認ください。

Q. 二等資格のコースも給付金の対象になりますか？

現在、特定一般教育訓練給付金の対象として指定されているのは一等無人航空機操縦士の初学者向けコースのみです。二等資格コースについては対象外となっています。

Q. 給付申請はスクールが代行してくれますか？

給付申請はご本人がハローワークに対して行う手続きです。スクール側では申請の代行はできませんが、必要書類（修了証明書・領収書など）の発行や手続きの流れについてはサポートいたします。

Q. 講習を途中でやめた場合でも給付金は受け取れますか？

講習を修了していない場合は給付金の対象外となります。受給要件については事前にハローワークでご確認ください。

Q. 給付金の申請期限はいつですか？

講習修了日の翌日から1か月以内に、ハローワークへ申請を行う必要があります。期限を過ぎると給付金を受け取れなくなりますのでご注意ください。

無料相談

一等無人航空機操縦士の取得は、ドローンを本格的にビジネスで活用したい方にとって大きな武器になります。初学者向けコースは費用がかかりますが、特定一般教育訓練給付金制度を活用することで、最大20万円の支給を受けながら学ぶことができます。

手続きは講習開始前のハローワーク申請が必須です。「給付金を使いたい」とお考えの方は、受講を申し込む前に、まずJDOにご相談ください。対象コース・校舎の確認から、必要書類の案内まで丁寧にご説明します。

一等資格の取得を検討されている方、給付金の活用についてご不明な点がある方は、お気軽にご連絡ください。

こんなお悩みはありませんか？

一等と二等、どちらの資格を取るべきか迷っている
費用の見通しが立たず、踏み出せずにいる
会社で複数名をまとめてドローン研修させたい
人材開発助成金や給付金の活用方法を知りたい

JDOドローンスクールでは、個人の方から法人の担当者の方まで、状況に合わせた無料相談を受け付けています。

お問い合わせ

電話：03-5050-2650

メール：info@jpndo.com

受付時間：平日 9:30〜17:30（土日祝・年末年始を除く）